EAJ営業益33%減、商号「ミトラ」へ変更

売上高は5,078百万円と前期比7.1%増を確保したものの、貸倒引当金繰入額100,123千円の計上を主因として営業利益は前期比33.0%減の323百万円、当期純利益は45.7%減の189百万円と急減した。EPSは前期8.00円から4.35円へほぼ半減しており、増収減益の組み合わせは収益力の劣化を示す。不動産ソリューションのセグメント損失転落と士業ソリューションの44.8%減益が建築事業の好調を打ち消した。

期末配当は1株当たり6.00円を据え置き、2027年2月期も年間6円(中間3円・期末3円)を予想しており連続的な還元姿勢を維持した。ただし予想配当性向は61.5%と利益急減によって押し上げられている。2025年5月に監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役3名を監査等委員に配置するガバナンス改革を実施。役員報酬総額は85,450千円で社外役員8名に15,550千円を充当している。

2026年6月1日付で商号を「ミトラグループ株式会社」へ変更し、エスクローの枠組みを超えたBPaaS事業者としてブランドを再定義する。中期経営計画2027では業務改革による生産性向上を重点に据え、新設子会社New Dealや海外法人PRECISION ADVANCE DRAFTERSによる業容拡大を進めている。2028年2月期に営業利益10億円を行使条件とするストックオプション3種類(計23,178個)を発行し、中期的な成長コミットメントを示した。

増収減益かつEPSが前期の半分以下に落ち込んだ業績は短期的に株価のネガティブ要因となりやすい。1株当たり純資産は前期の81.51円から79.89円へ低下し、3期続いた1株純資産の増加が止まった。一方で配当維持と商号変更による事業ブランド刷新は中長期投資家の評価材料となり得るため、決算前後の織り込み度合いと商号変更日(2026年6月1日)前後の話題性が反応の方向を左右する局面となる。

取引先の財政状態悪化を受けた100百万円規模の貸倒引当金計上は、与信管理体制の脆弱性を浮き彫りにした。事業報告でも「子会社の金額的な重要性が高い得意先に係る債権回収及び与信の状況について管理体制の検証及び改善に引き続き取り組む」と明記され、再発リスクが残る。また不動産取引保証サービスの保証極度相当額716,905百万円(うち保険填補後の自社負担183,582百万円)という偶発債務、代表取締役への長期貸付金57,668千円といった関連当事者取引も継続的な監視対象である。