有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2024/09/26－2025/09/25)
AI要約
この開示は、フィデリティ投信（運用会社）の1年間の成績表（決算）と、対象投資信託の運用ルール（約款）をまとめて示すために出されています。 決算のポイントは「本業のもうけが増えた」ことです。投資信託の残高が増えると、運用会社は信託報酬（運用の手数料）の一部として委託者報酬を受け取ります。2024年はこの委託者報酬が大きく増え、最終的な利益も87億円まで伸びました。 一方で、他社資産を預かって運用する運用受託報酬は減っています。つまり、収益の伸びは主に「自社が設定する投信ビジネス側」がけん引した形です。 投資信託約款では、2060年を目標年に、最初は株式中心（国内15%・先進国70%・新興国15%を基本）で、年数が進むほど株式比率を下げて値動きを小さくする方針が示されています。わかりやすく言うと、若い時は攻め、目標年が近づくと守りに寄せる仕組みです。
専門用語の解説
- 委託者報酬
- ：投資信託を作り運用する会社（委託者）が受け取る運用の対価。投信の残高が大きいほど増えやすく、運用会社の売上の中心になりやすい重要な収入源。
- 運用受託報酬
- ：年金や機関投資家など、他社のお金を預かって運用するサービスの手数料。預かり資産が減ると収入も減り、今回の決算ではこの部分が大きく縮小している。
- ターゲット・デート・ファンド
- ：目標年（例：2060年）に向けて、時間の経過とともに運用のリスクを下げていく投信。例えば若い時は株式多め、目標が近づくと債券や短期資産を増やす。
- 為替ヘッジ
- ：外貨の資産を持つと円高・円安で価値が変わるため、そのブレを小さくする工夫。保険のように為替の影響を減らす一方、コストがかかり利益を押し下げることもある。
- 現物配当（長期貸付金の配当）
- ：現金ではなく資産そのものを株主に渡す配当。今回は長期貸付金50億円を配当財産として拠出しており、会社内に残る資産の形が変わる点が読みどころ。
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価に対しては「大きく動くニュースではない」と考えます。 理由は、内容が投資信託の報告書で、上場企業が出す「来期の利益予想を上げ下げする発表」などと比べると、株を買う・売る判断に直結しにくいからです。 ただし数字自体は悪くありません。会社のもうけは増えていて、当期純利益は87.8億円と前年より約2割増えています。特に投資信託の運用で得る手数料が増えたことが、開示上の主要な増収要因として読み取れます。 一方で、別の収入源である「運用を任されて得る手数料」は大きく減っています。例えば、家計でいうと“本業は好調だが副収入が減った”ような状態で、今後の伸び方は一方向とは限りません。だから結論としては、株価への影響は中立で、動くとしても小さい可能性が高い、という整理になります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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