アサカ理研、上期経常利益2.9倍 貴金属市況追い風

中間売上5,283百万円(前年同期+19.8%)、営業利益717百万円(+191.7%)、経常利益666百万円(+290.8%)、中間純利益494百万円(+279.8%)と全項目で大幅増益。1株当たり中間純利益は25円91銭から98円22銭へ約3.8倍化した。通期会社計画は本資料には記載がないが、FY2025年度通期売上8,685百万円・経常利益428百万円に対し、上期だけで通期経常利益を上回る水準であり、業績インパクトは明確に上振れ方向と判断できる。

2026年5月15日取締役会で1株4円(総額20百万円)の中間配当を決議した。前期は中間配当の決議が確認できず、12円の期末配当(60百万円)のみであった経緯を踏まえると、中間配当の実施自体は株主還元姿勢の前進と評価できる。ただし利益急増のスケール(中間純利益494百万円)と比べれば配当性向は依然低く、当期は積極的な設備投資フェーズにあるため還元強化のインパクトは限定的にとどまる。

LiB再生事業ではCO2排出削減とレアメタル高回収率を両立するプロセスを構築し、いわき工場の増築・生産設備導入を継続。電池メーカーとの工程廃材リサイクル受託MOUに基づきスキーム構築を進めている。建設仮勘定が3,713百万円(前期末比+1,601百万円)へ拡大し、研究開発費も上期で416百万円を計上するなど、本格稼働に向けた事業基盤整備が定量面でも確認できる。中長期成長ドライバーの輪郭が鮮明化した点はポジティブ。

経常利益の前年同期比+290.8%や中間純利益の急増は、半期報告書としては明確な上方サプライズ材料となりやすい。一方で、業績拡大の主因が金・銅の市況上昇という外部要因に依存している面があり、市況反落リスクを織り込む投資家には評価が割れる可能性がある。自己資本比率の低下と有利子負債比率44.52%という財務面の希薄化も加味すると、短期では好感されつつも一本調子の上昇には慎重さが残る局面と捉えられる。

シンジケートローン契約の財務制限条項対象残高が6,169百万円に拡大し、純資産・経常利益が一定額以上であることを求められている。期中レビューはEY新日本有限責任監査法人から無限定の結論を得ているが、有利子負債/総資産比率44.52%や自己資本比率31.6%への低下は、財務制限条項違反時に期限の利益喪失リスクが顕在化し得る点で警戒が必要。中東情勢に伴うサプライチェーン混乱を新規リスク項目として追加開示している点も留意材料となる。