訂正内部統制報告書－第11期(2024/01/01－2024/12/31)
AI要約
この書類は「会社の数字（売上や費用）が正しく作られる仕組みが、ちゃんと動いていたか」を会社自身が点検した結果を、あとから直すためのものです。今回オルツは、2024年12月期は内部の仕組みが「問題なし」としていた判断を、「問題あり（有効ではない）」に変更しました。 きっかけは当局の調査で、主力サービス「AI GIJIROKU」の売上の一部に、実際には使われていないアカウントなのに売上として計上していた疑いが出たことです。第三者委員会の調査で、売上の大半が実体のないものだったことや、広告費や研究開発費も見せかけで計上されていたこと、さらにお金がぐるっと回って売上代金を回収した形にする「循環取引」があったことが示されました。 わかりやすく言うと、「売れたことにして数字を作る」「費用も形だけ作る」ことが、経営陣の関与のもとで長く続き、止める仕組み（社外役員の監督、内部監査、通報制度、別部署のチェックなど）が働かなかった、という内容です。 加えて、会社はすでに上場廃止となり、民事再生を申し立てた後、スポンサー探索を断念して事業撤退・サービス終了、最終的に清算へ向かう方針まで記載しています。
専門用語の解説
| 内部統制報告書 | 決算の数字が正しく作られるように、社内のルールやチェック体制が整い動いているかを会社が点検し報告する書類。家計簿で言えば「記入と確認の手順書」を公開するイメージ。 |
|---|---|
| 第三者委員会 | 利害関係の少ない有識者の諮問機関 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価（残っている株の価値）にとって悪いニュースです。 まず、会社が「数字を正しく作るための社内の仕組みが機能していなかった」と認め、内部統制を「有効ではない」と訂正しました。第三者委員会の調査報告書で、実体のない売上や費用、そしてお金を回して取引があるように見せる動きが判明（確認）したと書かれています。こうなると、投資家は「これまでの売上や利益の数字をどこまで信じてよいか」が分かりにくくなり、買いにくくなります。 次に、特記事項で「上場廃止」と「民事再生の申立て」が明記されています。わかりやすく言うと、ふつうの株式市場で売買する前提が崩れ、会社を立て直す手続きに入った、ということです。株を売り買いできる場所がなくなる（または大きく制約される）と、株の値段はつきにくくなります。 さらに、スポンサー探しをやめ、2025年10月末にサービス提供を終え、資産を処分して、最後は解散・清算へ向かう方針まで示されています。例えばお店で言えば「新しい出店」ではなく「閉店して片付ける」方向に近く、株が上がる材料としては受け止めにくい内容です。 ただし、最終的にどれだけお金が残るかは、資産をいくらで売れるかなどで変わるため、回収額そのものはまだ読みづらい点があります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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