中間期営業益+15.6%、海外受注36.9%増で底堅さ

中間連結売上高490億46百万円(前年同期比+5.9%)、営業利益46億20百万円(同+15.6%)、経常利益51億21百万円(同+21.4%)、中間純利益35億00百万円(同+22.1%)と増収増益。特に環境マネジメントの営業利益が9億24百万円(同+100.1%)と倍増し全体を押し上げた。販売費及び一般管理費は78億01百万円と前年同期73億33百万円から増加したが、売上総利益率の改善が利益伸長を支える構図で、業績インパクトは明確に上方向と判断できる。

中間期に2025年9月期末配当として総額14億62百万円(1株240円、株式分割前基準)を2025年12月25日に支払い済み。さらに2026年2月13日取締役会決議で自己株式309,400株を9億88百万円で取得した。後発事象として6月5日に従業員持株会信託型ESOPの再導入(460,400株、13億88百万円)を予定し、自社株式の処分により流通株式の希薄化要因となる一方、従業員インセンティブを通じた中長期の企業価値向上策と位置づけられている。

国内は2025年度までの「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に加え、2026年度から「第1次国土強靱化実施中期計画」が開始される。同社は国内5領域(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)と海外5領域(民間事業、スマートシティ開発、O&M、DX、事業投資)を重点と定め、海外受注が前年同期比+36.9%の215億45百万円に拡大。中期的な政策追い風と海外展開が同時進行している点は戦略面で前向きに評価できる。

半期報告書の数値は1株当たり中間純利益が前年同期239.59円から290.62円へ拡大しており、増益基調を裏付ける開示と捉えられやすい。一方で営業キャッシュ・フローは△95億91百万円と前年同期△77億71百万円から流出が拡大し、季節要因と説明されているとはいえ短期借入金の積み上がりは市場の警戒材料となりうる。半期報告書は決算短信と比べ新規開示要素が少ないため、株価への直接影響は限定的になりやすい。

コミットメントライン契約(融資枠100億円、当中間期残高80億円)には純資産維持(2023年9月期末または直近期末純資産の75%以上)と2期連続営業・経常損失回避の財務制限条項が付されているが、中間期末純資産307億72百万円・経常利益51億21百万円で抵触の懸念は限定的。事業等のリスクや役員異動は本中間期に新規発生がなく、有限責任監査法人トーマツの期中レビューも結論に問題は認められなかったと記載されており、ガバナンス面での新たなマイナス材料は確認されない。