EIZO純利益76.5%増も営業益は36%減、株売却益で嵩上げ

売上高は81,308百万円と前期比1.0%増で横ばい圏にとどまり、本業の収益力は明確に悪化した。営業利益は2,365百万円(前期比36.2%減)、経常利益は3,772百万円(同17.2%減)と大きく落ち込み、欧州B&P市場の不振、棚卸資産評価損約400百万円、賃上げ・新技術棟費用の増加が利益を圧迫した。純利益7,323百万円は投資有価証券売却益7,999百万円という一過性要因に依存しており、本業ベースでは減益基調にある点に留意が必要となる。

取得総額約35億8,277万円(普通株式1,631,500株)の自己株式取得を実施し、同数を消却して発行済株式総数を圧縮した。政策保有株式は2026年3月末に純資産比13.4%まで縮減し、2031年3月末までに10%未満を前倒しで目指す方針を示した。さらに2026年度から業績連動報酬の一部にROE指標を織り込む報酬制度改定も予定しており、資本効率を意識した株主還元・ガバナンス強化の姿勢が鮮明である。

2026年度を最終年度とする第8次中期経営計画のもと、ハードとソフトを融合した映像ソリューション「EVS(EIZO Visual Systems)」の展開や、成長著しいインド・中東市場での事業拡大を加速する。ヘルスケア市場向けが前期比7.2%増と伸び、必要に応じた機動的なM&Aも掲げる。映像技術を核に事業領域を広げる中長期戦略は描けているが、最終年度の計画達成に向けた実行力が今後の焦点となる。

本決算は、本業の営業利益が前期比36.2%減と大幅に悪化する一方、株式売却益による純利益76.5%増と株主還元強化が共存する強弱混在の内容となった。市場は営業減益の質を嫌気する見方と、自己株消却・ROE重視の還元姿勢を評価する見方が交錯しやすく、株価方向感は限定的と見られる。欧州市場の回復遅れと新製品切替えの進捗が、今後の市場の評価を左右する材料となる。

欧州における営業組織体制の再構築や開発・生産拠点の一部閉鎖に伴う人員適正化を進め、事業構造改善費用441百万円と固定資産の減損497百万円を計上した。米国の関税政策や中東情勢など外部環境の不透明感は残るものの、政策保有株式の縮減や指名・報酬諮問委員会を通じた報酬決定プロセスなど、ガバナンス面の枠組みは整備されており、リスクは管理可能な範囲にあると読み取れる。