CRI・ミドルウェア中間期、減益も中間配当13円実施・自己資本比率86.1%

第26期中間連結業績は売上高1,849,047千円(前年同期比-0.4%)とほぼ横ばいだが、営業利益301,137千円(-22.3%)、経常利益321,330千円(-17.8%)、中間純利益222,398千円(-18.1%)と二桁の減益となった。ゲーム事業は海外展開強化のための先行投資、エンタープライズ事業は組込みのカラオケ特需剥落・クラウドソリューションのR&Dフェーズ移行が利益を押し下げた。研究開発費は86,850千円から134,059千円に積み増し、将来成長への布石も打たれている。

2026年5月14日の取締役会で第26期中間配当1株13円(総額67,938千円、6月4日支払開始)を新規決議した。前期(第25期)は期末配当25円のみの年1回配当(2025年12月支払)であったが、今期から年2回配当へ政策を切り替え、株主還元姿勢を強化している。さらに、当中間期に転換社債型新株予約権付社債1,000,000千円を償還したことで潜在的な希薄化リスクが解消され、自己資本比率は69.3%から86.1%に大きく上昇した。

エンタープライズ事業のモビリティ分野(車載メーターグラフィックソリューションCRI Glassco)はインド向け二輪車中心に好調で、売上は前年同期314,634千円から当期493,860千円(+56.9%)へ急成長。SDV(Software Defined Vehicle)化が進む自動車業界で、ゲーム業界で培ったミドルウェア技術と知見が活用される環境とタイミングが整いつつあり、研究開発費を86,850千円から134,059千円に積み増す中、戦略の進捗が定量的に確認できる。

営業利益-22.3%・経常利益-17.8%の二桁減益決算はネガティブに受け止められる可能性が高いが、減収幅は売上-0.4%と小幅にとどまり、モビリティ分野の急成長(+56.9%)や中間配当新設、転換社債10億円償還による財務改善といったポジティブ要素も併存する。期中レビュー報告書ではPwC Japan有限責任監査法人から無限定の結論が得られている。市場の評価は中期的なモビリティ事業成長と先行投資の回収時期に左右される。

PwC Japan有限責任監査法人による中間連結財務諸表の期中レビューでは、適正表示に問題があると信じさせる事項は認められないとの結論が得られている。事業等のリスク・経営方針・経営戦略・対処すべき課題のいずれも前期からの重要な変更はなく、重要な後発事象も該当事項なしと記載されている。ガバナンス上の手続的問題は本開示からは見当たらず、財務報告の信頼性は確保された状態である。