有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AI要約
この開示は、新しい（または条件を定めた）ETFの「ルールブック（約款）」を投資家に示すために出されています。ETFとは、株と同じように取引所で売買できる投資信託のことです。本商品は「日本国債（国が発行する借金の証書）」を中心に持ち、値動きを大きくしにくい運用を目指します。 特徴は、国債の中でも残りの期間がだいたい3～7年のものを主に買い、3年・4年・…・7年といった“年数ごと”の持ち高が同じくらいになるように組み合わせる点です。例えば、特定の年数に偏ると金利の変化の影響が大きくなるため、分散して安定させようとしています。 また、外貨の商品は買わない（為替の影響を受けにくい）一方、株は原則ほとんど持たない（10%未満）など、リスクを抑える条件が明記されています。運用にかかる費用（信託報酬）は年0.075%など低めの水準で、規模が大きくなるほど料率が下がる設計です。 信託の受け入れ上限は当初5,000億円、将来は10兆円まで増やせるため、資金が集まった場合でも運用を継続しやすい枠組みになっています。
専門用語の解説
| 基準価額 | 投資信託1口あたりの値段。中身の株や債券の合計価値（資産）から借金や費用（負債）を引き、口数で割って計算する。上がれば利益、下がれば損失の目安。 |
|---|---|
| 純資産総額 | 純資産総額とは、ファンド全体の価値を表す金額です。ファンドが持っている全ての資産の合計から、負債を引いたものです。投資家にとっては、ファンドの規模や安定性を知る手がかりになります。 |
| 信託報酬 | 投資信託を運用・管理してもらうための毎日かかる費用。ここでは年率1.52%（税別）。長く持つほど効いてくるため、成績が同じなら費用が低い方が有利。 |
| デリバティブ取引 | 株や金利の値動きを利用する取引の総称。わかりやすく言うと「将来の値段を約束する契約」。この約款では、損失を減らす目的などに限定し、投機目的はしないとしている。 |
| 書面決議 | 投資信託の重要事項を、保有者が書面で賛否を示して決める仕組み。マンションの管理組合の書面投票に近く、繰上償還など大きな変更のときに使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとっては「どちらでもない（中立）」内容です。 理由は、書かれているのが“ETFの決まりごと”で、会社のもうけが増えた・減ったといった結果が書かれていないからです。たとえば新しいお店の「利用規約」を出した段階で、売上が増えるかはまだ分からないのと同じです。 ただし、このETFにお金が集まれば、運用会社は運用の手数料（信託報酬、つまり利用料）を受け取れます。約款には、最初に信託できる金額の上限が5,000億円で、条件が整えば追加で10兆円まで増やせる枠がある、と書かれています。 とはいえ「実際にどれだけお金が集まるか」は、投資家の需要や金利の状況、上場後の売買のしやすさ次第で、この書類だけでは決められません。そのため、株価が上がる／下がると強く言える材料ではなく、影響は限定的だと考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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