キャンディル、中間売上+7.2%・中間純利益+34.8%で過去最高

売上高7,717,100千円(前年同期比+7.2%)で中間連結会計期間として過去最高を更新、営業利益+24.3%・経常利益+26.3%・親会社株主帰属中間純利益+34.8%と利益面が売上を上回って伸長した。受注単価上昇と協力会社網充実による労働力確保で、住宅市場全体が前年同期比87.1%と縮小する逆風下でも市場需要を着実に取り込んだ。商環境向け建築サービス+10.8%、住環境向け+7.0%が牽引し、4サービス区分すべて増収という全方位的拡大基調が業績インパクトを強くプラス方向に押し上げている。

前事業年度の期末配当は1株8円(総額74,109千円、2025年12月8日効力発生)を2025年11月21日取締役会決議に基づき支払済で、前期(第12期)の期末配当1株4円から倍増となった。中間配当の支払いはないが、年間配当の増額方向は明確で株主還元姿勢の強化が示されている。大株主は株式会社サカイ引越センター27.10%、林晃生代表21.46%、キャンディルグループ従業員持株会2.33%という安定構造で、自己株式13.33%保有も継続。

国土交通省発表の2025年4月〜2026年3月累計新設住宅着工戸数が前年同期比87.1%(戸建89.8%、分譲マンション78.8%)と縮小する住宅市場環境下で、商環境向け建築サービス(都市部再開発・店舗・ホテル・オフィス内装案件)の+10.8%増収と、住環境向け建築サービス(定期点検実施件数増)の+7.0%増収が業績を支えた。住宅着工リード型と、商環境・定期点検等のストック型サービスの両輪化が市場逆風下での過去最高更新を可能にしており、ビジネスモデルの戦略的価値が裏付けられた形となる。

中間連結会計期間として売上過去最高更新・営業利益+24.3%・中間純利益+34.8%・年間配当の倍増(1株4円→8円)という分かりやすい好材料の組み合わせは、東証スタンダード市場銘柄として株価への前向きシグナルとなる。住宅市場全体が縮小する中での過去最高更新という事実は、企業の市場ポジションへの評価を引き上げる材料となり得る。一方でサカイ引越センター27.10%・林代表21.46%という大株主比率の高さで流通株式比率は限定的、出来高の薄さは留意点。

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更はなく、新たなリスク発生も認められない。EY新日本有限責任監査法人による期中レビューでは無限定の結論が示された。取引銀行4行との当座貸越契約・貸出コミットメント契約に純資産・経常利益指標に基づく財務制限条項が付されているが、現状の財務指標(自己資本比率47.2%、経常利益442百万円)から見ると安定的にクリアできる水準で、ガバナンス上の懸念は中立的。