有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AI要約
この書類は「どんなルールで運用する投資信託か」を決めた約束事（約款）です。中身は、EVに関係する会社の株の動きで利益を狙う商品で、特徴は「2倍」です。わかりやすく言うと、100円集めたら、株の値動きに対して200円分動くように設計された商品です。その分、当たれば増えやすい一方、外れると減りやすくなります。 直接株をたくさん買うのではなく、株の動きに連動する円建ての債券（連動債券）を使って、実質的に2倍の投資をします。さらに、特定の銘柄に10%を超えて投資することもあり、値動きが偏る可能性があります。 また、海外株が多くなると円と外貨の動き（為替）でも基準価額が動きますが、この商品は原則として為替の影響を小さくする対策（為替ヘッジ）をしません。円高になると不利、円安になると有利になりやすい点が意味します。 信託期間は2026年3月までで、途中で規模が小さくなるなど条件次第では繰上げ終了もあり得ます。手数料（信託報酬）は年1.105%で、長く持つほどコストとして効いてきます。
専門用語の解説
- 連動債券
- ：株そのものではなく、特定の株や株の集まりの値動きに合わせて価格が動くように作られた円建ての債券。株の代わりに使い、狙った値動きを作るための道具。
- レバレッジ（2倍）
- ：元手より大きい金額が動く仕組み。例えば100円の資金で200円分の値動きを狙うため、上がると増えやすい一方、下がると損も同じだけ大きくなりやすい。
- 為替ヘッジ
- ：円と外貨の交換レートの変化で損得が出ないように、あらかじめ対策すること。ヘッジなしだと、海外株が同じでも円高で損、円安で得になりやすい。
- 純資産総額
- ：投資信託が持つ資産の合計から、借入や未払いなどの負債を引いた残り。わかりやすく言うと「投信の実質的な持ち分の総額」で、2倍運用の基準にもなる。
- 信託報酬
- ：投資信託を運用・管理してもらうために毎日少しずつ差し引かれる費用。年1.105%なら、運用が同じでも長期ほどコストが効き、利益を押し下げやすい。
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価に対しては「大きく良い・悪い」と言い切りにくい中立のニュースです。 理由は、書かれている内容が「投資信託のルール説明」で、会社が急にもうかる・損する、配当が増える、といった話ではないからです。株価は多くの場合、会社の利益が増える見通しや、お金の使い方（自社株買いなど）が変わると大きく動きますが、今回はそうした情報がありません。 もちろん、この投信が人気になってお金がたくさん集まれば、運用会社は手数料（信託報酬）を受け取れるのでプラスになり得ます。ただし、この書類だけでは「どれくらい売れるか」「どれくらい利益が増えるか」が分かりません。 たとえると、新しいお店の「利用規約」を公開した段階で、まだ来店者数や売上が分からないのと同じです。今後、販売額や残高の増加が確認できる発表が出れば、その時に株価材料として評価されやすくなります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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