自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は、会社が「自分の会社の株（自己株式）」を市場で買い戻したときに、どれだけ買ったかを毎月まとめて報告するものです。今回は2025年12月分の買付状況を示しています。 会社は2025年8月に「最大で480万株、合計50億円まで買う」という枠を決めており、期限は2026年3月末までです。12月は合計11.5万株を約1.61億円で買いました。 12月末までの合計では330.65万株を45.50億円で買っており、金額の枠（50億円）に対しては91%まで進みました。わかりやすく言うと「使える予算の大半をすでに使った」状態です。 自己株式を買うと、市場に出回る株が減りやすく、1株あたりの価値（利益の取り分など）が上がる方向に働くことがあります。一方で、今回は“新しい方針”ではなく進捗報告なので、株価への反応は基本的に限定的になりやすい内容です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式 | 会社が保有する自社株の残高。会社が市場から買い取った自社株の残高。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 取得価額 | 取得価額とは、会社を買うために支払う金額のこと。今回は9億円。家を買う時の購入価格のように、将来その金額以上の利益を生めるかが投資家の評価ポイントになります。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「少し良いニュース」と考えます。 理由は、会社が12月も実際に自社株を買っていたこと（11.5万株、約1.6億円）が確認できるからです。一般に、買いたい人が増えると値段が下がりにくくなることがあり、会社の買いも“買い手の一人”として働きます。 ただし、これは新しく大きな方針を出した発表ではなく、あくまで途中経過の報告です。そのため、業績が急に良くなった・悪くなったといったニュースほど株価を大きく動かしにくい点には注意が必要です。 また、使える上限50億円のうち約45.5億円まで使っていて、残りは約4.5億円です。一般に、残りの予算が少ないほど今後の買う力は小さくなります。さらに、株数の進み方より金額の進み方が速いので、平均すると1株あたりに使ったお金が相対的に大きめだった可能性はありますが、毎日の単価が上がったのか下がったのかまではこの資料だけでは分かりません。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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