開示要約
ユーラシア旅行社が2026年5月14日に提出した第41期（2025年10月〜2026年3月）。中間連結営業収益は2,502百万円と前年同期比11.2％増加し、10月度の海外募集型企画旅行では参加者数12％増・旅行単価5％増と好調な滑り出しを示した。 しかし、2026年2月28日の米国等によるイラン攻撃の影響で一部ツアーの催行中止と顧客の安全帰国経費を負担し、加えて期初からの円安傾向で仕入原価も増加。営業損失21百万円（前年同期は営業利益24百万円）、経常損失26百万円、親会社株主に帰属する中間純損失27百万円（1株当たり△7円35銭）と前年同期比増収減益となった。 一方、2026年5月8日の取締役会でを1株25円（配当総額92百万円、効力発生日2026年6月8日）と決議。前年同期の7円から大幅増額となる。純資産は1,730百万円、自己資本比率56.5％、現預金残高2,010百万円を維持し、財務基盤は堅持されている。今後は地政学リスクと為替動向、創業40周年商戦の通期着地が焦点となる。
影響評価スコア
☁️0i中間連結営業収益は2,502百万円と前年同期比11.2％増収を確保したものの、米国等によるイラン攻撃に伴うツアー催行中止・顧客安全帰国費用の負担と円安による仕入原価増加が直撃し、営業損失21百万円、経常損失26百万円、中間純損失27百万円と前年同期の黒字から赤字転落した。1株当たり中間純損失は7円35銭となり、トップライン拡大が利益に結びつかない構造が顕在化している。下期での通期着地に不透明感が増した。
2026年5月8日取締役会決議の中間配当は1株25円（配当総額92百万円）で、前年同期の中間配当7円から3.57倍と大幅増額。会社が2025年7月31日に公表したDOE10％以上の配当政策に沿った増配であり、中間期赤字にもかかわらず還元方針を堅持した姿勢は株主にとって明確な好材料といえる。前期末の配当24円に対し中間段階で既に25円を確保しており、年間配当の積み上げが見込まれる。
創業40周年（2026年2月13日）を迎え、40周年記念旅行商品ラインナップ拡充、広告宣伝費の増額、設備投資計画の推進、2026年4月入社人数の前年超過など、収益基盤強化に向けた積極投資を継続している。資本コスト・株価を意識した経営方針の公表（2025年7月31日）後に株価上昇傾向が見られると会社自ら指摘しており、中期経営計画に対する投資家評価は一定程度得られている。
増収11.2％という前向きなトップラインと中間配当25円の大幅増額がポジティブに作用する一方、中間段階で営業・経常・純利益すべてが赤字転落した点はネガティブな織り込みを招きやすい。会社側は資本コスト経営公表後に株価が上昇傾向と説明しているが、業績と還元のメッセージが相反するため、本開示直後の市場反応は方向感が定まりにくい局面と見られる。
2026年2月28日の米国等によるイラン攻撃という地政学リスクが顕在化し、ツアー中止と顧客安全帰国費用という形で業績に直接波及した。期初からの円安進行による仕入原価増加も含め、海外旅行事業特有のマクロ・地政学感応度が改めて確認された。会社は事業等のリスクや経営課題に重要な変更はないとしているが、これら外部要因の制御余地は限られ、短期的な収益変動リスクは高止まりしている。
総合考察
総合スコアを最も動かしたのは、株主還元の強化（+3）と業績の赤字転落（−2）が真っ向から対立する構図である。トップラインは前年同期比11.2％増と海外旅行需要の回復基調を裏付けたが、2026年2月のイラン攻撃に伴うツアー中止・顧客帰国費用と円安進行による仕入原価増の二重の外部ショックで、中間段階の営業損失21百万円・中間純損失27百万円と黒字から赤字へ転落した。 一方、2025年7月31日に公表したDOE10％以上の配当政策に基づき、を前年同期7円から25円へ3.57倍に引き上げた点は、赤字下でも還元を堅持する明確なシグナルである。前期通期の経常利益123百万円・親会社株主帰属当期純利益113百万円と比べると、中間期の落ち込みは下期挽回の負担を重くする一方で、現預金2,010百万円・自己資本比率56.5％という財務余力が増配の裏付けとなっている。 投資家が注視すべきは、(1) 下期のツアー販売動向と地政学リスクの再燃有無、(2) 円安継続下での仕入原価コントロール、(3) 2026年9月期通期着地および年間配当の最終的な水準、(4) 創業40周年商戦の上積み効果が販管費増を上回るかである。業績と還元のメッセージが相反するため、direction はニュートラルが妥当と判断される。