EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）🌤️+1↑ 上昇確信度55%
2026/03/09 11:23開示要約
この発表は「会社が自分の会社の株を市場で買い戻した結果」を毎月まとめた報告です。買い戻した株は、会社がいったん手元に置くため、世の中に出回る株が少し減ります。 今回は、あらかじめ決めていた自己株買い（最大480万株・最大50億円）のうち、2月に9万9,200株を約1.54億円で買ったことを示しています。これで累計は351万株超、金額は約48.7億円となり、使ったお金は上限50億円のうち97%まで進みました。 わかりやすく言うと「買い戻しの予算はほぼ使い切りに近い」状態です。一方で株数の進み方は73%なので、残り期間（〜3月末）で“株数の上限”まで買い切るかは、株価水準や市場環境次第になります。 また、会社が持っている自己株は2,107万株あります。今後、消却（消却とは、株をなくして発行株数を減らすこと）するか、別用途に使うかで、1株あたりの価値への影響が変わります。
評価の根拠
🌤️+1この発表は、良いニュース寄りですが、株価を大きく動かすタイプの材料ではありません。 理由はシンプルで、会社が2月も自社株を買っている事実が示されたからです。わかりやすく言うと、株の世界でも「買いたい人」がいると値段は下がりにくくなることがあります。会社の買いは、その“買いたい人”の一部になり得るため、株価の支えになる可能性があります（これはあくまで一般的な考え方です）。 ただし今回は、買えるお金の上限50億円に対して、すでに約48.65億円まで使っています。つまり、残りの期間があっても、これから先に買える量は上限の範囲内に限られ、追加のインパクトは大きくなりにくいです。 そのため、「じわっとプラスになり得るが、決定打ではない」という位置づけで、株価は小幅上向きを予想します。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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