極東貿易、売上645億円に急伸 経常益28億で中計目標超過

売上高は前期比115億55百万円増の645億38百万円、営業利益は5億45百万円増の25億83百万円と大幅な増収増益。経常利益28億46百万円は中計目標19億円を大きく上回った。三幸商会の通期寄与と海外プラント・資源計測事業が牽引し、本業の収益力拡大が鮮明。純利益18億29百万円は負ののれん益21億37百万円剥落で減少したが、これを除けば前期15億80百万円から増益で、実質的な業績は良好に推移している。

期末配当39円(年間74円)を維持し、原則減配せず維持・増配を行う累進配当を継続。配当性向は一過性損益を除く調整後利益を基準に50%目途とする。配当総額は469,362,621円。新中計2028では3カ年で配当と自己株式取得を合わせ総額40〜70億円の還元方針を掲げ、自己資本比率45%以上の確保と機動的な自己株取得も明示しており、株主還元姿勢は明確に積極的である。

防災・防衛・エネルギー・モビリティ・半導体の5重点領域への集中投資を柱とする「中期経営計画2028」を策定し、2029年3月期に連結営業利益35億円、ROE8%以上、ROIC7%以上、M&A投資枠3カ年50億円以上を目標に掲げた。前期の三幸商会・ウエルストン買収で総額50億円のM&A投資を完遂しており、非連続成長を狙うM&A戦略の継続性が中長期の企業価値拡大を後押しする。

増収増益と中計目標超過、累進配当維持は市場に好感されやすい材料。ただし開示は有価証券報告書であり、業績の大半は既に決算で織り込まれている可能性が高く、新規サプライズは限定的。純利益が表面上18億87百万円減と映る点が、負ののれん益剥落という非経常要因を理解しない投資家に誤読される余地があり、株価反応は緩やかにとどまる公算が大きい。

社外取締役3名を含む監査等委員会設置会社体制で、取締役会・監査等委員会の出席率はいずれも100%と運営は安定。子会社ZRC社の吸収合併は当社個別決算に合併差損が見込まれるが、完全子会社との合併のため連結決算への影響はないと明記されている。為替の円安進行に伴う仕入コスト上昇を主要リスクとして認識しており、価格改定等で対応する姿勢を示している。