光村印刷、純利益4倍の3.5億円も来期は営業赤字拡大予想

当期純利益は3億53百万円と前年同期比400.6%増だが、これは投資有価証券売却益11億49百万円中心の特別利益による一過性要因で、本業の営業損失は69百万円と赤字が継続している。売上高も141億33百万円と4.2%減で印刷事業は5.6%減と縮小傾向にある。さらに次期は営業損失3億50百万円・経常損失3億円と損益が再び悪化する見通しで、表面的な増益とは裏腹に収益基盤は脆弱なため、業績面はやや慎重に見る必要がある。

第1号議案で期末配当を1株50円(配当総額1億53百万円、効力発生日2026年6月30日)とする剰余金処分案を付議し、前期と同水準の配当を維持する。本業が営業赤字の中でも安定配当方針を継続する姿勢は、株主還元の観点では下支え材料となる。ただし次期純利益見通しが0百万円と配当原資に対する利益カバーは薄く、配当の持続性は本業回復の進捗に依存する点には留意が必要である。

新聞印刷の生産機能を2026年1月に読売新聞東京本社との共同出資子会社・光村高速オフセットへ移管し、アセットライトな協業体制へ移行した。加えてプラスチック使用量を削減した紙製軟包装や、子会社・新村印刷が扱う医薬・OTC向け包装資材を成長領域と位置づけ経営資源を投入する方針を示す。旧北品川棟の底地賃貸開始で不動産賃貸等事業も増収増益となっており、構造転換と成長領域育成の方向性は中長期的にプラスと評価できる。

純利益が前年比4倍となった見出しは目を引くが、特別利益による一過性の押し上げであり、本業の営業赤字継続と次期の損益悪化見通しが相殺要因となる。配当は1株50円で据え置きと無風で、サプライズ性は乏しい。表面的な増益と内実の弱さが交錯するため、株価への反応は限定的にとどまる可能性が高く、市場は本業回復シナリオの確度を見極める展開が想定される。

会計監査人トーマツは連結計算書類に無限定適正意見を表明しており、財務報告の信頼性に重大な懸念は示されていない。取締役7名・監査役2名・補欠監査役1名の選任議案は通常の改選で、社外取締役2名・社外監査役を独立役員に指定するなど体制は維持される。監査役の辞任に伴う補欠選任があるが、大株主の三菱製紙・DIC関係者を社外監査役候補とするなど通例の範囲で、リスク面は中立的である。