スローガン、FY26期営業利益が125%増益で過去最高更新

FY26期は売上高1,589,911千円で前期比17.8%増、営業利益280,068千円で同125.1%増と大幅増益を達成した。営業利益は前期124,402千円から2倍超に拡大し、過去6期で最高水準まで回復している。Goodfindを中心とする学生向け事業が20.5%増、社会人向けG3が54.5%増と二桁成長を牽引し、当期純利益も118.3%増の189,575千円となった。EPSは33.18円から74.14円へ倍増しており、業績面のインパクトは明確に上振れである。

FY26期は配当金支払なし（該当事項なし）で、無配方針が継続した。一方、自己株式取得は前期決議分を65,500株・49,954,700円で完了し、2025年11月決議の第2枠（上限8万株・5,000万円）で2026年2月末までに36,900株・29,268,900円を取得した。さらに第1号議案で定款変更し剰余金配当決定権限を取締役会に委譲、第6・7号議案で譲渡制限付株式の役員報酬導入を提案している。配当不在は中立だが、自己株買いと取締役会委譲は機動的な株主還元への布石となる。

「Goodfind Career」と「メタノビ」の翌連結会計年度における事業撤退を決定し、収益性と提供価値で選別したポートフォリオ最適化が実行された。新ミッション「人の可能性を引き出し、豊かな未来をともにつくる」と「循環経営」パラダイムを策定、学生向けGoodfindと社会人向けG3を高成長領域に位置づける戦略の解像度が上がった。2028年卒早期母集団形成や生成AI活用のマッチング高度化など、新産業領域の人材市場で差別化の方向性が示されており、中長期成長への戦略寄与は前向きに評価できる。

売上・営業利益とも市場予想を確認できる材料は本開示にないが、営業利益が125.1%増となり過去最高水準まで回復した点はポジティブ材料として受け止められやすい。一方で当社は第1四半期（3-5月新卒入社月含む）に売上・利益が集中する季節性が強く、Q1単独で営業利益306,254千円を計上、Q3・Q4は赤字または小幅損益となるため、通期業績の解釈には四半期分解の理解が必要となる。BPSは580.46円から637.72円へ拡大しており、株価指標面でもポジティブに作用する余地がある。

監査等委員会設置会社への移行を提案し、取締役会の監督機能と意思決定の迅速化を両立する体制を構築する。取締役(監査等委員除く)3名選任、監査等委員である取締役3名選任、社外取締役・社外監査役からなる多様な構成（女性比率42.9%）を維持しており、ガバナンス強化の方向性は明確である。バーチャルオンリー株主総会の継続開催やコンサベートな財務（純資産1,633,716千円、自己資本比率は高水準を維持）など、リスク面の懸念は限定的に留まっている。