臨時報告書（内国特定有価証券）
AI要約
今回の発表は、この投資信託（2050年ごろの資産づくりを想定した商品）を予定より早く終わらせる、という知らせです。終わる日（お金を返す手続きの予定日）は2026年4月20日です。 なぜ終わらせるのかというと、集まっているお金（口数）が小さくなり、運営を続けるよりも、いったん終了して投資家にお金を戻す方が良いと会社が判断したためです。目安として「30億口」を下回ったことが明記されています。 ただし、会社が一方的に決めるのではなく、議決権を持つ投資家の3分の2以上が賛成した場合に終了します。投資家には書面やホームページで案内されます。 わかりやすく言うと、参加者が減って部活動の運営が難しくなったので、続けるより解散して精算する、というイメージに近いです。
専門用語の解説
- 繰上償還
- ：予定していた運用期間の途中で投資信託を終了し、保有者にお金を戻すこと。わかりやすく言うと「店じまいして精算する」状態で、運用は止まり現金化が進む点が重要。
- 信託の終了
- ：投資信託という仕組み自体を終わらせること。終了すると、保有者は原則として換金（お金の受け取り）に向かい、以後そのファンドで運用を続けられなくなる。
- 受益権総口数
- ：その投資信託にどれだけ参加者がいて、どれだけの持ち分が発行されているかを示す数量。口数が小さいと運営コストが相対的に重くなり、繰上償還の判断材料になる。
- 議決権（受益者の賛否）
- ：投資信託の重要事項を決めるときに、保有者が賛成・反対を表明できる権利。今回は「3分の2以上の賛成」で終了が決まるため、投資家の意思が結果に直結する。
- ターゲット・デート・ファンド（TDF）
- ：目標年（例：2050年）に向けて、時間がたつほど安全寄りに資産配分を自動調整する投資信託。長期の資産づくり向けだが、規模が小さいと途中終了することもある。
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとっては基本的に「中立（影響が小さい）」と考えます。理由は、内容が上場企業の売上や利益の増減ではなく、1本の投資信託を終了する予定だという“商品のお知らせ”に近いからです。 発表で分かる事実は、終了予定日が2026年4月20日であること、そして「受益権総口数が約款の目安（30億口）を下回ったため、終了が受益者に有利」と会社が判断したことです。また、2025年12月25日現在における議決権を行使できる受益者の議決権の3分の2以上の賛成が条件になっています。 わかりやすく言うと、ある商品がルールに従って“店じまいの手続き”に入る話で、株式市場で取引される会社の利益見通しが大きく変わる話ではありません。さらに、フィデリティ投信は未上場なので、この発表だけで直接動く株価そのものがありません。 そのため、株価方向は「どちらでもない」とし、確信度も中程度にとどめます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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