ベビーカレンダー継続会終了、35期営業益2.14億円で総会完結

第35期は売上高1,927,497千円で前期比126.1%、経常利益は前期43,723千円から204,645千円へ拡大した。メディア事業の売上高が1,638,593千円(前年同期比131.6%)と伸び、編集業務を中心とした生産性向上も収益性改善に寄与している。一方で減損損失36,955千円と訂正関連費用81,273千円を含む特別損失119,519千円を計上し、当期純利益は44,545千円。前期の当期純損失14,569千円からは黒字転換した。

2026年8月17日の継続会で第35期の事業報告と計算書類の報告が完了し、3月27日開催の第35回定時株主総会はすべての目的事項を終了した。決算・監査手続の遅延で宙に浮いていた総会手続きが正常化した意味は小さくない。1株当たり当期純利益は50円00銭、1株当たり純資産は805円30銭。配当は設立以来実施実績がなく、内部留保の充実を基本方針として無配が続いている。

メディア事業は「ベビーカレンダー」「ヨムーノ」等の運営拡大と専門家・医師監修広告により売上高1,638,593千円、セグメント利益465,988千円を確保した。2025年9月には株式会社ゆいの発行済株式全てを取得し吸収合併している。一方、医療法人向け事業は288,903千円で前年同期比102.0%にとどまる。後発事象の一部チャンネル収益化停止により、M&Aで積み上げたのれん320,933千円の回収可能性が論点となる。

第35期の業績数値と前CFOによる不正の詳細は、2026年6月30日提出の第35期有価証券報告書および2025年12月期決算短信で既に公表済みであり、本開示は継続会での報告完了という手続き面の確認にとどまる。新規の業績情報や還元策の発表はなく、株価への追加的なインパクトは限定的とみられる。総会手続きの完結により不透明感が一段後退する点は下支え要因である。

2025年12月31日時点の財務報告に係る内部統制について、全社的な内部統制、業務プロセス、IT全般統制の不備と前任取締役CFOの不正疑義事案に係る開示すべき重要な不備があるとして、有効でない旨を内部統制報告書に記載している。東光有限責任監査法人の辞任を受け2026年4月22日付で監査法人アリアを一時会計監査人に選任した経緯もあり、監査体制は暫定的な状態が続く。流用額9,263千円には全額貸倒引当金を設定した。