メディネット中間赤字551百万円、収益改善も継続疑義残る

中間売上高は414百万円（前年同期比+2.3％）と微増にとどまったが、ＣＤＭＯ事業の技術移転一時金計上により売上総利益は116百万円（同+97.5％）と倍増、販管費も746百万円（同△8.4％）と減少した結果、営業損失は△629百万円（前年同期△755百万円）と縮小した。赤字幅は縮小傾向にあるものの絶対額は依然として大きく、通期黒字化の見通しは立っていない。今後の焦点は、ＣＤＭＯ案件の継続的な拡大ペースと細胞加工件数の海外患者依存の解消にある。

中間期中に第20回新株予約権の行使により11,800,100株（中間期末発行済の約4.4％）が交付され343百万円を調達したほか、後発事象として4月以降に1,500,000株が追加交付された。第20回新株予約権の目的株式は59,000,000株（2025年9月末発行済の22.29％）で潜在的希薄化圧力は大きい。配当は無配継続で、株主還元施策は計画されていない。資本金1,358百万円・資本準備金3百万円を欠損填補に取り崩しており、株主資本ベースでの実質的な体力低下が続く。

再生医療等製品事業ではStempeutics社との同種間葉系間質細胞製品「Stempeucel」（MDNT-03）について日本での包括的高度慢性下肢虚血を対象とした独占的開発・商業化権のオプション権を取得した。米国子会社OrthoCellix社の体制整備遅延でMDNT-01（NeoCart）の追加第Ⅲ相試験開始は遅延、国内開発方針は2026年9月期中に決定予定。ＣＤＭＯ事業はティーセルヌーヴォーからの技術移転一時金で売上高+118.4％と新たな収益柱の萌芽が見える。

赤字継続と継続的な新株予約権行使による希薄化圧力に加え、第20回新株予約権の下限行使価額が24円に設定されているため、短期的な株価上昇余地は限定的になりやすい。買取契約には20連続取引日のVWAP単純平均値が17円を下回った場合等に割当先が取得請求権を行使できる条項があり、株価下落時には資金調達が想定通り進まないリスクも内包する。市場心理は当面、希薄化の進行ペースと業績モメンタムの綱引きに左右される展開となる。

継続企業の前提に関する重要事象等が引き続き存在しており、細胞加工業セグメント利益の黒字回復と再生医療等製品の早期承認取得が前提条件となる。当面の資金繰りに懸念はないとしているものの、累積赤字の拡大と行使価額修正条項付新株予約権を通じた希薄化が同時進行する構造は継続している。マッコーリー・バンク・リミテッドへの第20回新株予約権の集中割当は、株価および売買代金の急減時には取得請求が発動する可能性があり、資金調達の不確実性を高めている。