ビューティガレージ売上382億円、経常益2期連続減

売上高は前期比13.3%増の381億円と過去最高を更新し、物販・店舗設計・ソリューションの全セグメントが増収となった点は事業基盤の拡大を示す。一方、柏FC開設に伴う物流の一時費用増で営業利益は4.8%減、経常利益は4.9%減、純利益は10.4%減となり、経常利益ベースでは第22期の17.19億円をピークに2期連続の減益となった。増収基調と利益率低下が併存し、トップラインの強さが利益に結びつきにくい構図が続いている。

本報告書では配当に関する具体的な方針変更は示されておらず、株主還元の増減は本開示からは判断材料が限られる。ガバナンス面では、監査等委員である取締役の報酬枠を年額2,000万円から3,000万円へ引き上げる議案を株主総会に付議し、監査体制の拡充を進める。また2025年7月に代表取締役2名体制へ移行し、期中には立会外分売も実施された。資本コストや株価を意識した経営の取り組み強化を対処課題に掲げている。

美容サロン向けBtoB ECを軸に、医療・美容クリニック、フィットネス、SPA・温浴などウェルネス領域への水平展開を成長戦略に据える。2025年12月には医療機器卸・クリニック開業支援のアルク(現メディカルガレージ)を子会社化し顧客領域を拡大した。物流面では柏FCを新設し、生産性向上と出荷キャパシティ拡大による競争優位の確立を狙う。中期経営計画2025-2029のもと、先行投資を利益成長へ転換できるかが中長期の評価軸となる。

有価証券報告書は先行して開示された決算内容を追認する性格が強く、株価に対する新規情報としてのインパクトは限定的とみられる。前期のPERは18.4倍、PBRは2.45倍で、EPSが前期の80.87円から72.80円へ低下したことを踏まえると、バリュエーション面では減益の織り込みが焦点となる。増収の継続と物流拠点の安定稼働による利益回復が確認されれば評価は変わり得るが、当面は費用先行局面の推移が注視される。

当期は2月にカード情報漏洩懸念の事象が発生し、クレジットカード決済を一時停止する対応をとった。会社はこれを厳粛に受け止め、セキュリティ基盤の強化を重要な経営課題と認識し、システムの安全性向上策を継続する方針を示している。EC取引を中核とする事業モデルにおいて情報セキュリティは信頼の根幹であり、再発防止の実効性が問われる。監査等委員会の体制拡充や社外取締役3名の独立役員届け出など監督機能の整備は進んでいる。