自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は「会社が自分の会社の株（自社株）を買った実績」を、法律に基づいて毎月のように報告するものです。今回は、11月にどれだけ買ったかの結果が書かれています。 会社は11月14日に「最大21万株まで、最大9億円まで自社株を買う」と決め、11月19日から買い始めました。ただ、11月末までに実際に買えたのは500株（約183万円）だけで、計画に対して0.2%程度と、まだほとんど進んでいません。 わかりやすく言うと、「大きな買い物リスト（上限9億円）は作ったが、最初の数日で買ったのはごく少量」という状態です。今後、買付が本格化すれば株の需給（売り買いのバランス）を引き締める要因になりますが、今回の月次実績だけでは効果は限定的です。 また、買った株を消して発行株数を減らす（消却）などの処理は、この期間には行っていないと読み取れます。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 市場買付 | 取引所で通常売買として買う方法 |
| 立会外買付 | 取引時間外にまとめて買う方法 |
| 進捗状況 | 上限に対する買付の割合 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、全体としては「やや良いニュース」です。理由は、会社が自分の会社の株を買うと、市場に出回る株が少し減り、株が売られにくくなる（下がりにくくなる）ことがあるからです。 ただし、今回実際に買った量は500株で、会社が決めた上限（21万株、9億円）に比べると0.2%くらいしか進んでいません。例えば「9億円まで買っていい」と決めたのに、最初は183万円しか使っていない、というイメージです。これだと、すぐに株の値段を押し上げる力は強くありません。 一方で、買える期間は2026年9月まで続きます。今後、買う量が増えていけば、株を支える材料として効きやすくなります。逆に、ずっと買わないままだと「結局あまり買わなかった」と受け取られ、期待がしぼむ可能性があります。 そのため、短期の反応は小さめになりやすいものの、方向としては上向き要因が残ると見て「小幅プラス」を想定します。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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