有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第40期(2025/03/22－2025/09/22)
AI要約
この開示は、会社の「1年間の成績表（損益計算書）」と「年末時点の家計簿（貸借対照表）」をまとめたものです。投資運用会社は、投資信託などを運用して得る手数料が主な売上になります。 2024年は売上にあたる営業収益が約26%増え、利益も大きく伸びました。特に「運用受託報酬（お客さまの資産を預かって運用する手数料）」が約39%増えており、運用残高の増加や契約の拡大が進んだことがうかがえます。一方で、調査費や支払手数料、人件費などのコストも増えましたが、増収の勢いが上回り、最終利益は約65%増になりました。 また、2024年に40億円の配当を出しながらも、利益がそれ以上に増えたため、会社の内部に残るお金（利益剰余金）が増え、純資産も約20%増えています。借入金は合計60億円で変わりませんが、返済期限が近い40億円が「1年以内に返す借金」として分類されており、資金繰り管理の重要性は上がります。 全体としては、手数料収入の拡大で収益力が強まったことを示す内容です。
専門用語の解説
- 委託者報酬
- ：投資信託を運用・管理する会社が、投資信託の残高に応じて受け取る手数料。わかりやすく言うと「運用の管理料」で、残高が増えるほど収入も増えやすい。
- 運用受託報酬
- ：年金や機関投資家などから資産運用を任され、その残高に応じて受け取る手数料。例えば「預かった資産の運用代行料」で、契約数や運用残高の増減が業績に直結する。
- のれん
- ：買収した会社の価値のうち、目に見える資産だけでは説明できない上乗せ分。例えば「ブランドや顧客基盤の値段」。毎年少しずつ費用として計上され、利益を押し下げることがある。
- 顧客関連資産
- ：買収などで得た顧客契約や顧客基盤を、資産として計上したもの。わかりやすく言うと「将来の手数料収入につながる顧客の価値」で、時間をかけて費用化される。
- 繰延税金資産
- ：会計上の利益と税金計算のズレにより、将来の税金が軽くなる見込み分を資産にしたもの。例えば「前払いの節税クーポン」のような存在で、回収できるかが重要。
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、全体としては良いニュースです。理由は、会社が1年間で稼いだ利益が大きく増えているからです。 たとえばお店に置き換えると、売上（営業収益）が増えるだけでなく、残ったもうけ（営業利益・最終利益）も大きく増えています。2024年は最終的な利益が約65%増えており、「同じ仕事をしても前より効率よくもうけられた」ことを示します。こうした数字は、投資家が会社を高く評価しやすく、株価には上がる方向の材料になりやすいです。 ただし、コスト（手数料の支払い、調査費、人件費など）も増えているため、今後も売上が伸び続けないと利益が伸びにくくなる可能性があります。また、借金60億円のうち40億円は1年以内に返す必要がある分類になっており、返済や借り換えが必要です。 とはいえ、手元のお金やすぐ現金化しやすい資産が多く、急に資金が足りなくなる心配は小さそうです。結果として、株価への影響は「上がりやすいが、強い確信までは持ちにくい」と判断します。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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