YKT中間売上倍増89億円、営業損益1.4億円の黒字転換

連結売上高89億3,472万円は前年同期比107.8％増と2倍超に拡大し、営業損益は2億9,904万円の損失から1億3,872万円の利益へ、経常損益も2億3,875万円の損失から2億7,287万円の利益へ転じた。中国のEV向け車載機器投資を背景とする電子部品実装機の輸出増が牽引役で、実需の回復が損益分岐点を上回る水準まで届いたことを示す。ただし貸倒引当金繰入額1億2,441万円の特別損失により中間純利益は3,644万円にとどまり、最終利益への波及は限定的である。

当中間連結会計期間の配当は、2026年3月25日の定時株主総会で決議した1株当たり5円・総額5,804万円の支払いのみで、基準日が当期間に属する中間配当は該当なしとされている。増配や自己株式取得といった新たな還元策の開示はなく、還元方針の変化は確認できない。自己資本比率が前期末46.5％から41.9％へ低下しており、収益が回復しても当面は運転資本の確保が優先される構図で、還元余力の拡大には距離がある。

中国市場で電気自動車向け車載機器の設備投資が盛況となり、電子機器の売上高は前年同期の29億6,174万円から71億4,253万円へ拡大した。EV関連の実装工程需要を輸出で取り込む成長軸が明確になった意味は大きい。前受金は16億3,340万円増の40億9,073万円、商品残高は23億7,061万円増の48億7,879万円まで積み上がり、下期に計上される受注の厚みを示唆する。一方で工作機械は低調に推移しており、牽引役は単一の需要源に偏っている。

前年同期の赤字から、売上倍増と営業・経常・最終の三段階すべての黒字転換という組み合わせは、株価材料として受け止められやすい。1株当たり中間純利益は前年同期の19円72銭の損失から3円14銭の利益へ改善した。もっとも半期報告書には通期業績予想の記載がなく、投資家が通期像を描く手掛かりは乏しい。前期通期の営業損失1億9,949万円からの回復が持続するかの確認には、次回決算開示を待つ必要がある。

特別損失として貸倒引当金繰入額1億2,441万円を計上し、投資その他の資産に2億9,493万円の貸倒引当金が新たに立った点は、債権回収面のリスクが表面化したことを示す。自己資本比率は前年同期の65.0％、前期末の46.5％から41.9％へ低下し、棚卸資産の増加額22億7,873万円が運転資本を圧迫している。東光有限責任監査法人の期中レビューでは中間連結財務諸表に関する指摘はなく、継続企業の前提に関する記載もない。