第25期は純利益42.5%減、期末配当は10円を維持

第25期は減収減益となり、連結売上高4,795百万円(前期比4.6%減)に対し営業利益78百万円(同28.9%減)、経常利益80百万円(同33.0%減)、当期純利益44百万円(同42.5%減)と各利益段階で大幅な減益となった。ブランド事業(売上8.3%減)、デジタルマーケティング事業(同3.2%減)の両セグメントが前期割れとなり、短納期商材や中堅案件の計画遅延が主因と説明されている。売上の減少率を大きく上回る利益の落ち込みは、固定費負担の重さと収益構造の脆弱さを示唆する。

第1号議案として1株当たり期末配当10円(配当総額約1,602万円、効力発生日2026年6月30日予定)を提案し、前期と同額を据え置いた。当期純利益が42.5%減となる中でも減配を回避しており、EPS28.11円に対する配当性向は約36%へ上昇する。会計監査人は無限定適正意見を、監査役会も指摘事項なしと表明しており、業績悪化局面でも配当水準を維持した姿勢は既存株主にとって下支え要因となる。

主力の国内インターネット広告市場は2025年に4兆459億円(前年比10.8%増)へ拡大したが、当期売上は前期比4.6%減と市場成長を取り込めていない。デジタルマーケティング特化型の独自AIサービスへ約2,040万円を投じ、定款変更議案では事業目的に「教育訓練事業」を追加するなど新領域への布石も見られる。ただ約3,000社の顧客基盤を持ちながら成長市場で減収となった点は、中期的な競争力の再構築が課題として残る。

本開示は定時株主総会の招集通知であり、第25期の確定業績や配当額は既に決算発表で市場へ共有されている可能性が高く、新規の株価インパクトは限定的とみられる。もっとも営業利益28.9%減・純利益42.5%減という減益幅の大きさは、既存の市場評価を下押しする方向に働きうる。証券コード7067は時価総額の小さい銘柄であり、流動性の低さから需給要因で値動きが増幅されやすい点にも留意が必要となる。

会計監査人の海南監査法人が連結・個別の計算書類に無限定適正意見を表明し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載もない。監査役会は取締役の職務執行に不正や法令・定款違反の重大な事実は認められないとした。特別損失は減損損失52万円と軽微にとどまり、自己資本比率58.3%と財務健全性も維持されている。減益局面ではあるが、当開示から新たなガバナンス・リスクや内部統制上の懸念は確認されない。