半期報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(2025/03/27－2026/03/26)
AI要約
この書類は、投資信託が「この半年でどんな運用をして、成績やお金の出入りがどうだったか」を定期的に示すための報告です。対象は米国の国債（国が出す借用証書のようなもの）を中心に運用する3つのファンドです。 成績（収益率）は、為替ヘッジあり0.5%、ヘッジなし2.4%、フレックスヘッジ6.4%でした。分配金（投資家に現金で配るお金）は今回も0円で、増えた分は基準価額に反映される形です。 「為替ヘッジあり」は、円高・円安の影響を小さくするために、将来の為替レートを予約する取引を大きく使っています。その結果、上期は為替の動きで△1.04億円のマイナスが出ました。一方で国債の売買益などがあり、全体ではプラスを確保しています。 また、3ファンドとも解約（引き出し）が設定（新規購入）を上回りました。わかりやすく言うと「お金が出ていく方が多い半年」だったため、純資産は伸びにくい状況でした。
専門用語の解説
- 為替ヘッジ
- ：円高・円安で損益がぶれないように、将来のドル円レートを先に決める工夫。保険に近いが、ヘッジのコストやタイミングで利益が減ることもある。
- 為替予約取引（売建）
- ：将来、外貨（例：米ドル）を売る約束を今する取引。円高になると損を減らせる一方、円安の利益は小さくなりやすい。ヘッジありで大きく使われる。
- マザーファンド
- ：複数の投資信託が共通で投資する“元の صندوق”。各ファンドはマザーファンドを買う形で運用し、実際の国債投資はマザー側でまとめて行う。
- 純資産総額
- ：ファンドが持つ資産から負債を引いた残りの合計。大きいほど資金量が多い。解約が増えると減りやすく、運用効率やコストにも影響し得る。
- 分配金
- ：運用で得た利益などから投資家に現金で配るお金。分配すると基準価額はその分下がる。今回3ファンドとも0円で、利益は主に基準価額に残る形。
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとっては「大きな良いニュースでも悪いニュースでもない」と考えます。 理由は、内容が投資信託の定期報告で、上場企業が突然もうけの見通しを変える発表とは違い、株価を動かす材料になりにくいからです。数字も、運用成績がプラス（0.5〜6.4%）で極端な悪化は見えません。 一方で、投資家がお金を引き出す「解約」が新しく入る「設定」より多い点は、人気や資金の集まり方が強いとは言いにくいサインです。たとえばお店で「新規のお客さんより、来なくなるお客さんが多い」状態に近く、将来の売上（手数料）が伸びにくくなる可能性があります。 ただし、委託会社の決算自体は増益で体力があり、今回の開示は定例の範囲です。よって、株価への影響は限定的（中立）と判断します。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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