新都HD有報訂正 調達6.59億円を借入返済・給与にも充当

訂正は「発行済株式総数、資本金等の推移」の注記に限られ、損益計算書や貸借対照表の計上額は訂正対象に含まれない。第42期の売上高279.40億円、営業利益5.93億円、当期純利益0.98億円という業績数値は変更されない。一方で2026年1月31日時点の第7回・第8回新株予約権による実際の調達額は659,236千円と、使途計画の総額1,353,336千円の半分以下にとどまる。うち当社本体の金属仕入に向かったのは73,658千円で、本業の仕入資金を厚くする効果は限られる。

発行済株式総数は2022年1月末の25,978,100株から2025年11月20日には53,377,500株へと2倍を超えて増えている。既存株主が受け入れた希薄化の対価である調達資金のうち、家賃・給与が13,293千円、銀行・関連会社・個人への借入返済が合計111,389千円と、事業拡大ではなく足元の資金繰りに向かった部分が確認できる。とりわけ関連会社87,000千円、個人23,000千円への返済は、資金の受け手が一般の外部債権者ではなく、株主の利害と緊張関係を持つ。

充当額の最大項目は子会社北山商事の鉄・非鉄仕入資金360,896千円で、実際の調達額659,236千円の過半を占める。大都商会のプラスチック仕入20,000千円と合わせ、グループの商材仕入には資金が回っている。他方、当初計画で当社本体の金属仕入に充てるとしていた80,000千円は龍一商事への貸付へ振り替えられた。同社は2025年8月4日の簡易株式交付で取り込んだばかりの子会社であり、買収先の仕入資金を親会社の調達資金で賄う構図となっている。

訂正報告書は財務諸表の数値を書き換えるものではなく、株式・資本金の推移に関する注記の追記が中心である。ただし訂正の対象が調達資金の使途という投資家の関心が高い項目であり、しかも2026年1月期の訂正半期報告書に続く再度の訂正である点は、開示の確度という観点で受け止められやすい。提出日は2026年8月19日で、第42期有価証券報告書の提出から約4か月を経ての追加開示となる。

同社は2024年10月30日に開示した資金使途と実際の充当状況に相違が生じていたことを、事後の確認によって把握したと説明している。当初開示になかった借入金返済・給与・家賃・子会社貸付への充当が後から判明した形であり、調達資金の充当を実行段階で追跡する仕組みが十分に働いていなかったことを示す。資金使途は訂正半期報告書でも一度訂正されており、同一案件で開示の訂正が繰り返されている点も重い。