有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2025/03/22－2025/09/22)
AI要約
この開示は、会社の「1年間の成績表」と「年末時点の持ち物と借金」をまとめたものです。会社は投資信託や運用の仕事で手数料を受け取り、その合計が売上にあたります。2024年はその売上が約650億円まで増え、最終的なもうけ（当期純利益）も約89億円と大きく増えました。 増えた理由は、主力の手数料収入が伸びたためです。投資信託からもらう手数料（委託者報酬）と、顧客のお金を預かって運用する手数料（運用受託報酬）がどちらも増えています。売上が増える一方で、人件費や調査費などの費用も増えましたが、増収の勢いが上回り、営業利益が大きく伸びました。 一方で、年末時点の借金のうち「1年以内に返す予定の借入金」が40億円計上され、流動負債が増えています。例えば家計でいうと、ローン残高は同じでも「来年返す分」が増えると、短期の支払い負担が大きく見えるのと同じです。ただし現金・預金も増えており、資金繰りリスクは文面上は低い運用方針（短期運用中心）とされています。
専門用語の解説
- 委託者報酬
- ：投資信託を運用する会社が、投資信託の残高に応じて日々受け取る手数料。残高が増えるほど収入も増えやすく、運用会社の売上の柱になる。
- 運用受託報酬
- ：顧客のお金を一任で運用する契約で受け取る手数料。月末の残高に一定割合をかけて計算されることが多く、残高増や新規受託が業績に直結する。
- のれん
- ：買収した会社の価値のうち、目に見える資産だけでは説明できない上乗せ部分。少しずつ費用として計上されるため、毎年の利益を押し下げる要因になり得る。
- 流動負債（1年内返済予定）
- ：1年以内に支払う必要がある借金や未払い金の合計。返済期限が近いほど資金の手当てが重要になり、現金の多さや収入の安定性とセットで見る必要がある。
- 繰延税金資産
- ：将来の税金が軽くなる見込みを資産として計上したもの。例えば費用は先に計上したが税金計算では後で認められる場合に発生し、利益と税金のズレを調整する。
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「良いニュース寄り」です。理由は、2024年のもうけが大きく増えたことが、はっきり数字で示されたからです。売上に近い収益が増え、最後に残る利益（当期純利益）が約88.9億円と、前年より大きく伸びています。 株価は、会社が将来も安定して稼げそうだと思われると上がりやすいです。今回の内容は、運用の手数料収入が増えて利益率も上がっており、「稼ぐ力が強くなった」と受け止められやすい材料です。 ただし、支出も増えています。例えば調査にかかるお金や人件費が増えると、売上が伸びても利益が伸びにくくなることがあります。今後も費用が増え続けるかは、株価にとっての注意点です。 また、借入金60億円のうち40億円は1年以内に返す予定です。家計で言うと「近いうちに返すローンがある」状態なので確認は必要です。一方で、会社は短期の預金や貸付金中心で運用し、流動性や資金調達のリスクは非常に低いと考えている、と説明しています。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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