ダイヤHD、継続会で第8期決算報告 純利益47.2%減

第8期は売上高96,768百万円で前期比5.5%増、営業利益2,431百万円で7.1%増、経常利益2,062百万円で40.5%増と本業と金融収支はそろって改善した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は217百万円と47.2%減にとどまる。減損損失441百万円とリコール対応の製品補償引当金繰入額524百万円を含む特別損失1,087百万円が最終利益を削っており、営業段階の改善が最終段階まで通り切らない構図が続いている。

期末配当は1株当たり12.5円、総額145百万円で効力発生日は2026年7月27日。基準日を2025年9月30日とする1株12.5円の配当と合わせた年間25円は1株当たり当期純利益24円98銭をほぼ使い切る水準で、連結当期純利益に対する配当性向25%以上という方針に照らすと還元余力は細い。EVO FUNDに割り当てた第8回新株予約権は期末時点で60,690個が未行使で、潜在株式6,195,200株は発行済11,683,901株に対する希薄化圧力として残る。

自動車機器事業は米国および中国での内燃機関搭載車の増産を受け売上高40,468百万円と15.9%増、セグメント利益は1,038百万円と173.0%増に伸びた。アンモニア燃焼技術のProject Aと水素への転用、蓄電ハイブリッドシステムEIBS No.8の投入、鳥取市との合弁によるマイクログリッド構想も継続する。半面エネルギーソリューションは海外勢の本格参入による価格下落で減収減益となり、収益源の偏りが残る。

6月26日の本総会で報告できなかった決算が継続会で報告され、会計監査人からも無限定適正意見を受領したことで、決算が未確定という不透明要因は取り除かれた。もっとも業績数値そのものは2026年6月29日提出の有価証券報告書で開示済みの内容であり、本開示に新規の数値情報は乏しい。むしろ潜在株式6,195,200株の行使動向や、東証スタンダード市場へ区分変更した後の需給が株価材料になりやすい。

米国子会社の内部統制監査と連結子会社間の債権債務残高確認に時間を要して監査報告書の受領が遅延した事実を、会社は厳粛に受け止めグループ全体の決算体制強化と監査手続きの迅速化による再発防止を表明した。財務面では借入契約に経常損益を損失としない等の財務制限条項が多数付され、12,000百万円のコミットメントラインは全額実行済み。製品補償引当金2,532百万円の見積り変動リスクも残る。