半期報告書－第118期(2025/04/01－2026/03/31)
AI要約
今回の発表は「上期（4〜9月）の成績表」と「期末後に起きた大きな出来事」をまとめたものです。売上は少し増えましたが、利益は減りました。わかりやすく言うと、入ってくるお金は増えたのに、人件費や経費などの出ていくお金が増えたり、もうからない事業が足を引っ張ったりして、手元に残るお金が減った形です。 中身を見ると、電車・バス・タクシーなどの交通は好調で売上が伸びています。一方で、百貨店は横ばいに近いものの、自動車販売修理が市場低迷の影響で落ち込み、グループ全体の利益を押し下げました。 また、会社の資産は大きく増えましたが、その理由の一つは株などの「投資有価証券」を増やしたことです。株価が上がると評価額も増えるため、包括利益が大きく増えています。ただし、これは本業のもうけとは別の動きです。 さらに期末後に、海運会社の石崎汽船を子会社にしました。陸（鉄道・バス）と海（船）をつないでサービスを広げる狙いですが、買収後の利益への貢献はこれからで、借入や担保提供も増えているため、当面は成果と負担の両面を見極める局面です。
専門用語の解説
- 営業利益
- ：本業でどれだけもうかったかを示す利益。売上から、人件費や材料費、店舗運営費など日々のコストを引いた残り。体力測定の「基礎点」に近い。
- 包括利益
- ：当期のもうけ（純利益）に加え、保有株の値上がりなど“まだ売っていない損益”も含めた増減。家計で言うと給料＋資産の評価増減まで入れた変化。
- 投資有価証券
- ：会社が保有する株式などの投資。値上がりすれば資産が増えるが、値下がりすれば逆に減る。本業とは別に、相場の影響を受けやすい点が重要。
- 第三者割当増資
- ：会社が新株を発行し、特定の相手に引き受けてもらって資金を集める方法。今回のように引受側は持株比率が上がり、子会社化につながることがある。
- 当座貸越契約
- ：銀行から“必要なときに上限まで借りられる枠”をもらう契約。急な資金需要に便利だが、借入が増えると利息負担が増え、担保提供を求められる場合もある。
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとっては「少し悪い材料になりやすい」です。 理由は、売上はほぼ変わらないのに、会社のもうけが前年より減っているからです。特に本業のもうけ（営業利益）が前年の半分になっており、投資家はまずここを強く見ます。 また、会社が持っている株からの配当金が増えたことは良い点ですが、同時に借入が増えて利息の支払いも増えています。家計で言うと「副収入は増えたが、ローンの利息も増えた」ような状態で、全体の利益は前年より小さくなっています。 お金の出入りを見ると、株式などの投資に使ったお金が大きく（投資CF▲86.6億円）、その分を借入で補ったため短期借入金が増えています（166.9億円→266.2億円）。借入が増えると、返済や利息の負担が意識されやすく、株価には慎重な見方が出やすくなります。 一方、包括利益が増えたのは、保有株の評価額が上がった分（その他有価証券評価差額金の増加）が大きいという説明です。これは「資産の値段が上がった」面が中心で、日々変わる可能性があるため、利益の減少をそのまま打ち消す材料としては見られにくいです。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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