営業収益3.4%減、純利益6,710万円で黒字転換し中間配当は無配

営業収益は768,488千円で前年同期比3.4%減、営業利益は57,863千円で同29.8%減と、本業の稼ぐ力は前年同期を下回った。人材採用等の先行投資と内部統制強化に伴う一時費用が営業費用を押し上げた形である。中間純利益67,100千円の黒字転換は前年同期にあった225,053千円の特別損失が消えたことによる面が大きい。前期通期営業収益1,594,782千円に対する上期進捗は48.2%にとどまる。

中間配当は無配とされ、前中間会計期間に基準日2025年6月30日で決議された1株17円の中間配当から還元が途切れた。2026年12月31日を基準日とする期末配当も現時点で未定とされ、再開時期は示されていない。純資産は845,651千円へ回復したものの、利益剰余金は460,802千円で、EDINET DBが示す2024年12月期末の966,897千円の半分以下にとどまり、還元余力の回復は途上にある。

事業の内容、経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題のいずれも重要な変更はなく、インターネット広告事業の単一セグメント構成が維持されている。収益は一定の期間にわたり移転されるサービスが738,603千円と営業収益の96.1%を占め、継続提供型の収益構成に変化はない。主力の運用型広告が費用対効果重視のニーズに応えて底堅く推移したとされる一方、研究開発活動および重要な契約等はいずれも該当なしで、新たな成長ドライバーの提示はない。

減収減益と中間無配というマイナス材料に対し、中間純利益67,100千円の黒字転換、自己資本比率の33.2%から40.7%への改善、特別損失ゼロという回復材料が並ぶ。直近までの開示が不正発覚と特別損失計上を伝える内容だったのに対し、今回は追加損失なしで着地した点が確認材料となる。重要な後発事象は該当事項なしとされ、新たなサプライズ要因も示されていない。

元常務取締役CFOによる現金預金の私的流用に係る訂正関連費用引当金156,890千円は当中間会計期間で全額取り崩され、追加の特別損失計上はなかった。長期未収入金362,953千円には同額362,953千円の貸倒引当金が設定済みで、追加の損失計上余地は限定的である。有限責任監査法人トーマツの期中レビューは適正表示を否定する事項を認めず、継続企業の前提に関する疑義の注記もない。一方で回収の実現見通しは示されていない。