インフォネット、3DCGアクティブリテックを完全子会社化

アクティブリテックは2023年9月期売上448百万円、営業利益11百万円から2025年9月期売上880百万円、営業利益63百万円へと急成長中で、連結後の上乗せは小さくない。一方、株式交換による完全子会社化のため、買収対価のキャッシュアウトは150株分の譲渡部分に限定され、残りは自社株式419,685株の発行で賄う構造となる。連結化に伴うのれん計上や償却負担、希薄化影響は本開示時点では確定していない。

本株式交換に伴い当社普通株式419,685株が新たに交付される見込みで、既存株主には一定の希薄化が生じる。さらにアクティブリテックの主要株主であるパスファインダー(55.8%)とフォーカスキャピタル(8.3%)はインフォネットの株主でもあり、関連当事者性が高い取引である。当社は独立第三者算定機関ROLEUPからの株式交換比率算定結果を取得しており、利益相反への手当ては形式上講じられている。

インフォネットのWeb・CMS・システム開発基盤に対し、アクティブリテックの3DCG・XR・デジタルツイン・3Dスキャナ販売事業を取り込むことで、コーポレートコミュニケーション領域の表現手段を平面Webから空間表現まで広げられる。建築CG国内最大規模の制作体制と大手デベロッパーとの取引実績は既存顧客基盤との交差販売余地が大きい。本開示では将来の持株会社体制への移行も見据えた一手と位置付けられており、中長期の事業ポートフォリオ拡張の起点となる可能性がある。

成長率の高い3DCG・XR領域への参入は東証グロース市場の物色テーマと親和性があり、ストーリー性は受け止められやすい。一方で発行済株式数と比較した419,685株の希薄化規模、DCF評価上限422百万円に対し市場価値834円ベースで350百万円相当の株式発行となる対価水準など、市場が織り込むべき定量論点も残る。短期的な株価反応は決議直後の取引時間外開示であるため翌営業日以降の動意を要確認となる。

アクティブリテックの大株主であるパスファインダーとフォーカスキャピタルが当社の株主でもあり、人的関係として当社から社員1名を出向、取引関係としても業務受託の実績がある関連当事者性の高い取引である。第三者算定機関ROLEUPによる株式交換比率算定とデューディリジェンスは実施されているが、6月29日の当社株主総会特別決議に至るまでの間、少数株主にとっての公正性確保がガバナンス上の主要論点となる。