開示要約
株式会社大垣共立銀行は2026年6月26日、2025年6月20日に提出した第213期（2024年4月1日～2025年3月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがあったとして、金融商品取引法第24条の2第1項に基づく訂正報告書を関東財務局長に提出した。 訂正対象は「第一部 企業情報」の「従業員の状況」のうち、管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・男女間賃金差異を開示する項目の分である。具体的には、である共立コンピューターサービス株式会社の男性労働者の育児休業取得率が、訂正前の133.0%から訂正後66.6%へ改められた。 同社の管理職に占める女性労働者の割合6.3%、男女間賃金差異（全労働者61.0%、正規雇用労働者71.3%、パート・有期労働者53.2%）など、育児休業取得率以外の数値に変更はない。訂正は非財務の人的資本開示項目にとどまり、財務諸表や業績数値の訂正は含まれていない点が今後の焦点となる。
影響評価スコア
☁️0i本訂正は連結子会社である共立コンピューターサービスの男性育児休業取得率を133.0%から66.6%へ改めるもので、売上高や利益といった業績数値の訂正は一切含まれない。有価証券報告書のうち財務諸表本体には変更がなく、第213期の連結業績に影響を及ぼす要素は本開示からは確認できず、業績面は中立と整理できる。
訂正内容は人的資本に関する非財務開示の一項目であり、配当方針や自己株式取得など株主還元策に関わる記載の訂正ではない。第213期（2025年3月期）の1株当たり配当は90円と実績が確定しているが、本訂正報告書はこれらに触れておらず、配当やガバナンス体制を含む株主還元面での実質的な変化を示す材料は本開示には含まれていない。
本開示は既提出の有価証券報告書の一項目を訂正する事務的な報告書であり、新たな事業戦略・投資計画・M&Aなど中長期の成長に関わる情報は含まれない。訂正箇所は連結子会社1社の育児休業取得率という限定的な範囲にとどまり、大垣共立銀行グループの経営方針や事業ポートフォリオの変更を示す記載は本開示からは確認できない。
訂正対象は男性育児休業取得率という非財務指標の1数値（133.0%→66.6%）に限られ、投資判断に直結する業績・配当情報の訂正ではない。こうした非財務指標の軽微な数値修正は市場で株価に織り込まれにくく、東京・名古屋の両証券取引所に上場する同行株の需給に影響する新規情報は本開示に含まれていないと考えられる。
有価証券報告書の記載事項に誤りがあったこと自体は開示体制上の軽微な不備を示すが、訂正対象は連結子会社の育児休業取得率という非財務の1項目にとどまり、財務諸表や重要な経営情報の誤りではない。2025年6月20日提出の原報告書を2026年6月26日に自主訂正しており、コンプライアンス上の重大なリスクを示す材料は本開示には含まれていない。
総合考察
本開示は大垣共立銀行が第213期有価証券報告書のうち、・共立コンピューターサービスの男性育児休業取得率を133.0%から66.6%へ改める訂正報告書である。5視点すべてを中立（総合0）とした最大の理由は、訂正対象が業績・財務・株主還元のいずれにも関わらない単一の非財務指標に限定される点にある。訂正前の133.0%は100%を超える水準であり、注記2に定める育児休業等及び育児目的休暇を含む取得割合の算定に沿って66.6%へ是正された。 財務面では、EDINET DB上の第213期（2025年3月期）純利益147.18億円・1株当たり配当90円といった実績に本訂正は一切影響しない。ガバナンス面でも、誤りは非財務の人的資本開示にとどまり財務諸表の訂正を伴わないため、実質的なリスクは限定的と読める。 投資家の観点では、本件単体で株価材料となる余地は小さい。次回の第214期有価証券報告書における人的資本開示の記載精度と、共立コンピューターサービスの育休取得率の実勢値が改めて注視点となる。
