丸建リース、6期連続増益で純利益13.6億円・過去最高益

第58期は売上高264億70百万円(16.1%増)、経常利益19億30百万円(12.2%増)、純利益13億60百万円(11.6%増)で6期連続増益・過去最高益を更新した点はポジティブ。営業利益のみ統合関連費用で5.8%減だが一時的要因であり、経常・最終段階では増益を確保している。次期も増収増益予想で、利益成長の継続性が見込める。

期末配当は1株87円(普通77円+商号変更記念配当10円)で、1株当たり当期純利益142.89円に対し配当性向は一定水準を確保した。2026年4月1日付で普通株式1株を3株に分割し、投資単位の引き下げで流動性向上にも配慮している。親会社丸紅が議決権の約37%を握る構造下で、取引先持株会・従業員持株会も上位株主に並ぶ安定株主構成が継続しており、株主還元の予見性は比較的高い。

5ヶ年中期経営計画「共に築こう、未来のインフラ都市創出」の成長戦略の下、2025年2月末の竹本基礎工事グループ化に続き2026年4月に大地リースを子会社化し、基礎工事・クレーン作業の高度な技術力を取り込んだ。M&Aによる事業領域拡大が重仮設等工事事業の利益150.6%増として早くも数値に表れており、再開発・インフラ更新需要を取り込む中長期の収益基盤強化に資する布石である。

本書類は第58回定時株主総会の招集ご通知であり、掲載された業績は既開示の事業報告の再掲が中心のため、新規情報としてのサプライズは限定的とみられる。ただし過去最高益・6期連続増益という実績と次期(2027年3月期)の増収増益予想、2026年4月の1対3株式分割は、中小型株として個人投資家の関心を引きやすく、需給面では緩やかな下支え要因となり得る。

監査等委員会設置会社として社外取締役3名・独立役員2名を擁し、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会・指名諮問委員会を設置するなどガバナンス体制は整備されている。一方で親会社丸紅が議決権の約37%を保有し、社外取締役(監査等委員)に丸紅鉄鋼製品事業部長を兼務する宮崎慶介氏が含まれる点は、少数株主との利益相反に留意が必要だが、本開示で新たなガバナンス上のリスクは確認されない。