オリジン、26年3月期に純損失22億円 株主は自社株買いを提案

売上高268億7千7百万円(前期比6.7%減)で4期連続の減収となり、営業損失は9億4千3百万円と前期の2億4千6百万円から拡大しました。経常損益も2億8百万円の利益から3億8千4百万円の損失へ転落しています。棚卸資産評価損や繰延税金資産取崩、減損損失が重なり当期純損失は22億2千万円へ拡大しました。ケミトロニクスのみ利益9億1千5百万円(前期比41.1%増)と健闘したものの、メカトロニクスが6億3千万円の損失を計上し、全社の損益悪化を主導しました。

年間配当は前期の40円から35円へ減配となり、期末は1株15円です。中期経営計画のROE7%目標は達成困難との判断に至り、株主還元の余力が低下しています。一方で会社は機動的な自己株式取得を継続し、2025年3月期は35万株4億2千2百万円、2027年3月期は12万4千6百株を取得しました。総会では最大級の株主から300千株・3億2千万円を上限とする自己株式取得が提案され、取締役会は経営改革優先を理由に反対しており、還元方針を巡る株主との対立が表面化しています。

会社は営業利益黒字化を最優先KPIに据えた緊急経営改革2026を始動し、市場別・製品別ポートフォリオ強化、聖域なきコスト改革、計画精査とガバナンス強化の3本柱を掲げています。コンポーネント事業ではモビリティ専用の結城工場を開設し、半導体製造装置向けの受注回復も追い風となります。ただし中期経営計画のROE7%目標は撤回され、メカトロニクスの主力VSMは中国市況低迷で苦戦が続くなど、収益基盤の再構築には時間を要する見通しです。

純損失22億2千万円への拡大と減配、ROE目標の事実上の取り下げは、株価には重しとなりやすい内容です。株主提案では2025年12月末のPBRが0.24倍と低位で、株価1,097円は過去30年で安値圏にあると指摘されており、市場評価は既に低水準にあります。最大級の株主による自己株式取得提案と取締役会の反対、買収防衛策の継続が同時に付議されており、株主総会の採決結果が短期的な株価材料として注目されます。

外国系ファンドを含む株主からの自己株式取得提案に取締役会が反対し、同時に買収防衛策(大規模買付対応方針)の継続を株主総会に諮るなど、支配権・資本政策を巡る緊張が高まっています。EV・半導体需要の停滞という外部環境に加え、繰延税金資産の取崩は将来の収益見通しの慎重化を示唆します。希望退職の実施や事業所閉鎖を伴う構造改革局面にあり、施策の実行と収益回復が遅れた場合の財務・ガバナンス面のリスクには引き続き留意が必要です。