確認書
AI要約
これは会社が出す「有価証券報告書（1年分の成績表のような書類）」について、「法律に沿って正しく書かれています」と社長が確認した、という手続きの書類です。内容そのものの新情報（売上が増えた、利益が減った、買収した等）を発表するものではありません。 なぜ出されたかというと、有価証券報告書を出すときに、責任者が内容の正しさを確認したことを示す書類を一緒に提出する決まりがあるためです。わかりやすく言うと、「提出した書類はルール通りです」というチェック済みの印鑑のような役割です。 今回「特記事項はありません」とあるため、確認の過程で特別に問題が見つかった、追加で説明が必要になった、といった話も読み取れません。 そのため、この開示単体では会社の儲け方や将来の成長に直接関わる材料が少なく、投資判断は同期間の有価証券報告書本体の中身（業績、財務、リスク、方針）を見て行う性質のものです。
専門用語の解説
| 有価証券報告書 | 会社の1年分の事業内容や業績、リスクなどをまとめた重要書類。投資家にとっての“会社の取扱説明書＋成績表”で、数字の信頼性が投資判断に直結する。 |
|---|---|
| 確認書 | 有価証券報告書などの内容が法律に沿って正しく書かれているかを、経営トップが確認したと示す書類。わかりやすく言うと「この成績表は正しい前提です」という宣言。 |
| 金融商品取引法 | 株や投資信託などの取引を公正にするための法律。会社に情報開示を求め、うそや重要な書き漏れを防ぐ。投資家が比較しやすい形に整える目的がある。 |
| 特記事項 | 通常の確認に加えて、追加で伝えるべき重要な事情のこと。例えば会計の大きな変更や重大な問題の発生など。今回は「なし」なので、新しい懸念材料の示唆はない。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって基本的に「中立」です。 理由は、この紙に書かれているのが「社長が、有価証券報告書はルール通りに書けていますと確認しました」ということだけで、会社のもうけが増えた・減ったといった数字や、今後の計画が書かれていないからです。わかりやすく言うと、家計簿の中身ではなく「家計簿は決まりに沿って付けました」という確認のメモに近い内容です。 さらに「特記事項はありません」と書かれているので、この確認書の中では、特別に注意して読むべき追加の説明は示されていません。 そのため、この書類だけを材料に売買する人は増えにくく、株価が大きく動くきっかけになりにくいと考えます（株価が動く場合は、別の開示や有価証券報告書そのものの内容が影響することになります）。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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