有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2024/09/26－2025/09/25)
AI要約
この開示は、投資信託を運用する会社（フィデリティ投信）の「1年間の成績表」と「年末時点の財産の一覧表」を示すものです。会社がどれだけ手数料収入を得て、どれだけ利益が残ったかが分かります。 2024年は、投資信託の運用・販売に関わる主な収入である「委託者報酬」が大きく増え、売上にあたる営業収益が増加しました。その結果、営業利益や最終的な利益（当期純利益）も前の年より増えています。特別退職金（27億円）という一時的な費用が出ていますが、それでも増益を確保しました。 一方で「運用受託報酬」は減っています。これは、年金など他社資金の運用を受託して得る収入が縮んだ可能性を示します。つまり、会社の稼ぎ方が“投信の手数料中心”に寄っている点は読み取れます。 また、親会社など関係会社への長期貸付金が増え、配当も現金ではなく貸付金（50億円）を渡す形です。わかりやすく言うと、グループ内で資金を回している色合いが強い決算です。
専門用語の解説
- 委託者報酬
- ：投資信託を運用する会社が、投信の残高に応じて日々受け取る手数料。残高が増えたり相場が上がると増えやすく、会社の売上の中心になりやすい。
- 運用受託報酬
- ：年金や機関投資家など、外部から預かった資金を運用して得る手数料。投信とは別の収益源で、増えると収益の安定につながるが、契約の増減で振れやすい。
- 未収委託者報酬
- ：すでに発生した委託者報酬のうち、まだ入金されていない分。家計で言えば「給料の未入金分」のようなもの。増えすぎると回収遅れの確認が必要。
- 特別損失（特別退職金）
- ：通常の事業とは別に、一時的に発生した大きめの費用。今回は退職に伴う支払いで、毎年必ず出るとは限らないため、利益を見るときは影響を分けて考える。
- 現物配当（長期貸付金の配当）
- ：現金ではなく、資産そのものを株主に渡す配当。今回は「グループ会社への貸付金」を50億円分配当として渡しており、会社の資産構成や資金繰りに影響する。
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、投資信託の値段（基準価額）に対しては「大きく良くも悪くもない（中立）」ニュースです。 理由は、書かれている中心が「この投資信託はどう運用するか」というルールの説明だからです。例えば、2070年を目標に、最初は株式中心で、年数がたつほど株式を減らしてリスクを下げる、という設計が示されています。これは“急な方針転換”というより、もともとの設計を確認する内容です。 手数料にあたる信託報酬も、年10,000分の26.6（年0.266%）など、計算のルールが書かれています。ここに書かれた範囲では、突然コストが上がるといった驚きは読み取りにくいです。 運用会社の決算は、当期純利益が約87.8億円（8,780百万円）と前年より増えています。一方で、運用受託報酬は数値として減っています。また、親会社との取引として、長期貸付金の増加や、長期貸付金5,000,000千円を配当財産とする記載もあります。ただし、投資信託の基準価額は、運用会社の利益よりも、投資先の株や債券が上がるか下がるかで決まるため、この発表だけで基準価額が大きく動くとは考えにくいです。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
当サイトでは、EDINETの情報をAI技術により要約・分析して提供しています。
免責事項
本評価は投資助言ではなく、参考情報として提供されるものです。 AI評価は誤り得るものであり、投資判断の責任は利用者にあります。詳細はこちら