日本ケアサプライ最終益26%増、配当72円へ2円増配

第28期は売上高34,929百万円（前期比9.1％増）に対し、営業利益3,094百万円（同25.8％増）、当期純利益2,258百万円（同26.0％増）と増収を大きく上回る増益を達成しました。減価償却費・人件費・物流費の上昇を増収効果で吸収し、利益率が改善した点が高く評価できます。EDINET DBの時系列でも純利益は2023年3月期15.1億円から着実に増加しており、収益力の底上げが鮮明です。

期末配当を1株72円（前期70円）へ2円増配し、配当総額は1,169百万円となります。累進配当制とDOE6％下限を基本方針に掲げており、増益を伴う増配は還元姿勢の継続を示します。一方、三菱商事38.52％・ALSOK30.57％と親会社系2社で約7割を占める資本構成で、取締役にも両社出身者が並ぶ点は少数株主の利害との整合性を見る上で留意が必要です。

長期ビジョン「けあさぷVision2040」の初年度として、レンタル資産6,340百万円を含む6,833百万円の設備投資を実行し、板橋・小田原ステーション開設など都市部を中心とした拠点拡大（99拠点）を進めました。高齢化による市場拡大を取り込む自律分散経営と「バランス弁当」など高齢者生活支援サービスの育成は中長期の成長基盤強化につながります。資本業務提携先ALSOKのネットワーク活用も戦略的な追い風です。

増収かつ2割超の増益、加えて増配という株主還元強化は、市場に好感されやすい内容です。EDINET DBによれば直近のROEは10.5％、自己資本比率65.5％と財務は健全で、PERは17倍台、配当利回りは3％台で推移してきました。ただし本書類は株主総会招集通知であり業績の大枠は既に決算で公表済みのため、サプライズ性は限定的で反応は穏当にとどまる可能性があります。

取締役・監査役選任は、辞任した熊谷敬氏の補欠としてALSOK出身の百武尚樹氏を、監査役2名を選任する通常の人事議案であり、新株予約権交付や役員株式交付も該当事項なしと記載されています。会計監査人トーマツおよび監査役会は計算書類・事業報告を相当と認めており、本開示の範囲では特段のガバナンス上の懸念材料は確認されません。社外役員5名を独立役員に指定済みです。