新明和、最終益28.5%増で最高益、年配当56円へ増配

第102期は売上高285,024百万円(前年度比7.0%増)、営業利益16,329百万円(同16.9%増)、純利益11,507百万円(同28.5%増)と全項目で過去最高水準を更新し、業績インパクトは明確にプラスである。受注高も327,046百万円(同12.2%増)と伸び、翌期以降の売上を下支えする。産機・環境システム部門の営業利益74.1%減は懸念材料だが、航空機・パーキング・特装車の伸びが全体を牽引し、増益基調は堅い。

年間配当は前期52円から56円へ増配され、期末29円・中間27円で構成される。同社はDOE3%程度を目標に安定配当を掲げ、当期DOEは3.1%を維持した。EPSは174.02円と大きく伸び、増配は業績拡大を反映したものである。一方、監査等委員会設置会社への移行後もガバナンス面の課題が残り、還元の持続性は今後の利益水準に依存する。

定款変更で防衛関連製品の製造・販売等と駐車場の運営を事業目的に追加し、US-2型救難飛行艇を核とする防衛関連事業の強化を明確化した。航空機部門の受注高は前年度比53.9%増と急伸しており、防衛生産基盤強化という社会的要請を成長機会に取り込む姿勢が鮮明である。中期経営計画SG-2026の最終年度に向け、海外展開やM&Aと合わせ中長期の成長ドライバーが厚みを増している。

過去最高益と増配、防衛事業の目的追加は投資家に前向きに受け止められやすい材料である。ただし本開示は招集通知であり、業績自体は決算発表で既に市場に織り込まれている可能性が高く、株価への追加的インパクトは限定的となりうる。産機・環境部門の大幅減益やコンプライアンス問題が意識されれば、反応が相殺される余地も残る。

事業報告に特装車事業(課徴金は免除)と機械式駐車装置(課徴金5,587万円)の2件の独占禁止法違反、および機械式立体駐車場の屋根508棟の国土交通大臣認定仕様不適合が記載され、法令順守上の重大な課題が相次いで顕在化した。同社は社長メッセージ発信や研修、社内規程整備など再発防止策を進めるが、リスク管理体制の実効性検証が引き続き必要であり、ガバナンス面は下押し要因である。