有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2024/09/11－2025/09/10)
AI要約
本開示は、投資信託の運用・投資顧問を行う会社の第35期（2024年4月1日〜2025年3月31日）の有価証券報告書です。営業収益は54億7,817万円で、その大半を委託者報酬（53億4,076万円）が占め、運用受託報酬は1億3,741万円でした。営業利益は6億3,553万円、経常利益は6億9,323万円、当期純利益は4億8,159万8千円となっています。 貸借対照表では、総資産は10億30万3千円、純資産は9億1,226万9千円と自己資本比率は9割超とみられ、財務基盤は極めて健全です。長期預金5億円を保有し、有利子負債はなく、退職給付引当金などの固定負債は1億5,633万円にとどまります。利益剰余金は8億9,228万8千円まで積み上がり、別途積立金を5,800万円積み増すなど、内部留保の強化が進んでいます。配当は実施しておらず、利益は主に内部留保に回されています。
AI影響評価
評価の根拠
本開示は有価証券報告書であり、単独決算の全体像を示すものです。前年との比較情報は開示文面からは読み取れないものの、ビジネスモデル（投信委託・投資顧問）はストック型であり、営業収益54.8億円に対し営業利益6.4億円、経常利益6.9億円、当期純利益4.8億円と、一定の利益水準を確保している点はポジティブです。 貸借対照表では総資産10.0億円に対し純資産9.1億円と自己資本比率は9割超と推定され、長期預金5億円を保有し有利子負債は見当たらず、財務安全性は極めて高いと評価できます。退職給付引当金等の固定負債も1.6億円弱にとどまり、バランスシート上のリスクは限定的です。評価・換算差額等も▲18.5万円と小さく、市場変動による含み損益の影響も軽微です。 一方で、配当は実施しておらず、当期純利益4.8億円は全額内部留保に回され、別途積立金も5.8億円から8.28億円へ積み増されています。株主還元志向は低く、配当利回りを重視する投資家にとっては魅力に欠ける点です。ただし、内部留保の厚みは将来の投資や事業拡大の余地を示すとも解釈できます。 総じて、業績水準と財務健全性の高さは株価にとってややプラス材料と考えられる一方、配当なしという点が評価を抑制します。サプライズ性に乏しい開示であるため、株価反応は限定的ながら、方向としては小幅な上昇要因とみなし、スコア+1、方向「up」、影響期間は決算消化までの1週間程度と判断します。