開示要約
この発表は、子会社の「稼ぎ方」を作り直すために、一度コストを出すことを決めた、という内容です。会社は中長期の計画に沿って、もうかりやすい体質に変える（無駄を減らす）ための改革を進めています。 今回の対象は子会社の東新商会で、注文を受けて発注する仕事のやり方、モノを運ぶ仕組み、扱う商品の方針を見直します。わかりやすく言うと「仕事の流れと品ぞろえを整理して、効率を上げる」改革です。 その途中で、持っている商品の中に「今の価値は帳簿より低い」と判断したものが出ると、帳簿上の値段を下げる必要があります。これが今回の（とは、毎年の通常の儲けとは別に出る一時的な損失のこと）で、連結で249百万円を計上します。 また、子会社の価値が下がった分として、親会社単体の決算では株式の評価損461百万円を計上します。ただしグループ全体（連結）で見ると内部の話なので打ち消され、連結の利益には直接は響かない、という整理です。
評価の根拠
☔-1この発表は、株価にとって短期的には少し悪いニュースです。理由は、今年のグループの決算で2.49億円の「（いつもは出ない一時的な損）」を出す予定だと明記されていて、利益が減って見えやすいからです。 損失の中身は、改革を進めるために商品を仕分けして見直し、帳簿に書いてある値段を下げた分などです。例えば、家電量販店が売れ残りそうな商品に値札の見直しをかけると、その分だけ“損したように見える”のと似ています。 一方で、会社は注文処理や物流を効率化し、扱う商品を整理して、将来はもうけやすい体質に変えると言っています。リフォームで最初に費用が出ても、あとで光熱費や修理代が減ることがあるのと同じで、成果が出れば評価は変わります。 また親会社単体では別の損失も出ますが、グループ全体の数字では打ち消されます。ただ「子会社の純資産が帳簿価額に対して50％以上下がった」という事実は重く見られやすいので、これから改革がどれだけ進み、利益が改善するかが大事になります。