ダイセル、減損328億円で最終益79%減・ポリプラ吸収分割

売上は5,796億円で微減にとどまったものの、営業利益が31.0%減、経常利益が27.6%減と本業の利益が大きく後退した点が重い。さらにCOC樹脂第2プラントと米エアバッグ設備で計328億円の減損を計上し、最終益は101億円と前年比79.4%減に沈んだ。中期戦略の各種経営指標が未達となったことも明記され、業績モメンタムの悪化は明確で、当期は実態・会計の両面で下押し圧力が強い。

減益下でも期末配当を1株30円(年間60円)で維持し、DOE4%以上・配当と自己株取得を合わせた総還元性向40%以上を目標に掲げる方針を継続。当期は137億円の自己株式を取得し1,000万株を消却するなど、機動的な還元と資本効率改善の姿勢を示した。利益減少局面でも還元方針を崩していない点は株主にとって一定の下支え材料となる。

ポリプラスチックスの全事業を2026年4月に吸収分割で承継しハイパフォーマンスポリマーズSBUを新設、富山フィルタートウ完全子会社化や包材・レンズ事業譲渡など事業ポートフォリオの選択と集中を進めた。一方でCOC樹脂新規プラントの遅延や次世代事業の育成遅れも残り、構造改革の効果発現には時間を要する。2026年5月公表予定の新中期戦略の中身が今後の評価を左右する。

最終益79.4%減と大型減損は表面上ネガティブだが、減損の多くはCOC樹脂プラントの稼働時期見直しに伴う非資金的・一過性の要因であり、市場が織り込み済みの可能性もある。配当維持や自己株消却は下支え要因となる。新中期戦略の公表を控え、減損の本質をどう評価するかで反応は分かれやすく、方向感は弱めの下振れと見る。

COC樹脂第2プラントは設計確認の長期化で稼働延期と投資額増加が生じ、PPWR厳格化という外部環境の読み違いも重なって大型減損に至った点は投資判断・リスク管理上の課題を示す。TAPG社向けには貸倒引当金4,287百万円・債務保証損失引当金24,322百万円も計上され、海外プロジェクトの管理リスクが顕在化。財務制限条項を抱える借入も残り、継続的な注視が必要。