木村化工機、売上279億円で5.8%増 買収防衛策は3年継続へ

連結売上高は279億72百万円と前期比5.8%増え、営業利益30億24百万円・経常利益31億2百万円もそれぞれ0.4%増、0.6%増と小幅ながら伸びた。ただし親会社株主に帰属する当期純利益は22億59百万円と2.2%減り、増収と減益が同居する。より重いのは連結受注高が244億5百万円と12.9%減った点で、エンジニアリング事業が16.1%減、化工機事業が17.1%減と主力2事業がそろって落ち込んだ。受注は翌期以降の売上高を左右するため、増収基調の持続力には不確実性が残る。

期末配当は1株41円（配当総額844百万円）で前期と同額を維持した。1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益115円10銭に対する配当の比率は35.6%にとどまる。連結の自己株式取得675百万円は役員向け株式交付信託による541,300株の取得で、株主還元としての市場買付とは性格が異なる。株主総会には買収防衛策を3年継続する議案が付議される一方、監査等委員である取締役を1名増員する議案も出ており、還元水準の維持と株主権利への制約が併存する。

第14次中期経営計画は最終年度の令和9年度に売上高300億円、経常利益30億円、従業員400名以上を掲げる。初年度にあたる第79期の時点で経常利益31億2百万円、連結従業員442名と2つの目標に到達しており、残るは売上高20億円強の積み上げとなる。牽引役は福島第一原子力発電所の燃料デブリ分析セル施設や六ヶ所村のMOX燃料加工工場の新規制基準対応を担うエネルギー・環境事業で、営業利益は16億13百万円と50.2%増えた。省エネ補助事業に採択された5装置の受注拡大も進める。

本開示は確定した第79期実績と令和8年6月26日開催の定時株主総会の議案を伝えるもので、新規の業績情報は限られる。EDINET DBの提出日株価ベースではPER13.19倍・PBR1.42倍と、前期の6.24倍・0.75倍から評価水準が切り上がった後の開示にあたる。増収と受注12.9%減が同居するため、市場の関心は確定実績よりも受注の回復時期と、第4号議案の買収防衛策継続に対する議決権行使の動向に向かいやすい。

仰星監査法人は連結計算書類・計算書類の双方に無限定適正の監査意見を表明し、監査等委員会も取締役の職務執行に不正や重大な法令違反は認められないと報告した。一方、第4号議案は平成18年導入の買収防衛策を、議決権割合20%以上を目的とする買付を対象に新株予約権の無償割当てで対抗する枠組みとして3年継続するもので、株主の判断機会を制約する余地が残る。EDINET DBでは当期末の女性取締役が0名で、取締役会の多様性は限定的な状態が続く。