リネットJ半期、営業益5.4億円で約5倍、リユース牽引

売上高66.69億円(前年同期比+27.7%)、営業利益5.39億円(同+394.5%)、経常利益4.81億円(同+92.3%)と全段階で増収増益。特に小型家電リサイクルが12.71億円から26.07億円へ倍増し、リユース・リサイクル事業のセグメント利益9.83億円(同+92.0%)を牽引した。前年同期の関係会社株式売却益・売却損による特別損益のブレが剥落し、本業の収益力が鮮明に出た半期決算で、業績インパクトは強くプラス側に傾く。

中間配当は実施せず無配を継続。利益剰余金はマイナス278百万円と依然欠損状態にあり、配当再開には距離がある。加えて2026年3月12日決議で第24回新株予約権60万株(代表取締役向け、当初行使価額1,058円)、第25回新株予約権157.52万株(Cantor Fitzgerald Europe向け、当初行使価額952.2円・下限685円)の発行を実施しており、行使価額修正条項付の希薄化圧力が顕在化している。株主還元面では弱含み。

小型家電リサイクルは全国768自治体(2026年4月1日現在)との連携で広域回収網を構築しつつ売上が倍増しており、循環型社会関連事業のスケール化が進展している。後発事象として子会社SCJ・RJソーシャルケア東京・名古屋をRJソーシャルケアグループに集約する中間持株会社化を決議し、ソーシャルケア事業の効率的事業管理と2030年に70〜90施設・売上70〜90億円・Non-GAAP営業利益14〜18億円を目指す中期計画の実行体制を整えた。戦略的価値は明確にプラス。

通期は売上104.12億円・経常利益4.97億円(前期実績)に対し、半期で売上66.69億円・経常利益4.81億円と通期計画への進捗が想定以上に進む可能性がある。一方で第24回・第25回新株予約権による潜在的希薄化(合計約217万株)が需給に重しとなる構図で、業績モメンタムと希薄化懸念が綱引きとなる。市場反応はネット小幅プラスを想定。

監査法人アリアによる期中レビューで「適正に表示していないと信じさせる事項は認められない」結論を得ており、会計面のリスクは限定的。一方で営業活動によるキャッシュ・フローが△236百万円と支出超過で、売上債権の増加額663百万円・棚卸資産の増加額296百万円が運転資本を圧迫している。長期借入30.70億円で資金繰りは確保しているが、短期借入金との合計借入残高は拡大しており、有利子負債依存度の上昇は中期的リスク要因。