開示詳細

この開示は「会社の決算」ではなく、海外で作られた投資信託を日本で販売するための“手続きの説明書”に近い内容です。日本で一般の投資家に売るには、金融当局へ決まった形式の書類（有価証券届出書など）を出す必要があり、その裏付け資料として今回の文書がまとめて出されています。 ポイントは2つあります。1つ目は、管理会社（運用の責任者）が、日本での書類提出を法律事務所に任せる、という「委任状」が付いていることです。わかりやすく言うと、海外の運用会社が日本の窓口を正式に指名し、署名や提出を代わりにできるようにした、ということです。 2つ目は、ケイマン諸島の法律事務所が「この投資信託はケイマン法の下で正しく作られていて、受益証券もルール通りに発行できる」という趣旨の意見書を出している点です。例えば、建物を売買するときに登記や権利関係を確認するのと同じで、投資信託の“法的な土台”を確認する書類です。 そのため、内容は事業の好不調ではなく、販売継続・更新のための事務手続きが中心です。