NEC、2025年度売上3.58兆円・最高益、年配当38円

招集通知に添付された事業報告で2025年度実績が確定した。売上収益は前期比4.7%増の3兆5,827億円、営業利益は3,599億円、Non-GAAP営業利益は3,972億円と過去最高水準で、いずれも前期から大幅増益となった。親会社所有者帰属当期利益は2,702億円、基本的EPSは202.95円。日本航空電子工業株売却益が税引前利益を押し上げた点は一過性だが、本業の調整後営業利益も997億円増と実態的な収益力向上を示す。

年間配当金を1株38円(中間16円)とした。本総会では取締役10名の選任を諮り、社外取締役7名・社内3名のコンパクトな構成を維持して過半数を独立社外取締役とする。新任の社外取締役にエリー・キーナン氏・ジョセフ・クラフト氏を迎え、グローバル・テクノロジー分野の知見を補強する。指名委員会等設置会社として委員会主導の監査体制を継続する点も株主視点では確認材料となる。

2026年5月策定の2030中期経営計画で、2030年度のNon-GAAP営業利益率15%以上、同利益の2025年度比2倍、Non-GAAP EPS成長率年平均15%以上を目標に掲げた。ITサービスのBluStellar拡大、海外テレコム向けでのCSG Systems買収、社会インフラの経済安全保障・海底ケーブル事業の強化など、AI社会実装と安全保障を軸とした成長戦略を提示している。中計初年度の実行力が問われる。

本書面は株主総会招集通知であり、業績数値は5月の決算発表で既に市場に織り込まれている可能性が高い。新規の業績予想修正や還元方針の変更は含まれず、定款変更・取締役選任という総会議案が主たる新規情報である。そのため開示自体が直接的な株価材料となる度合いは限定的であり、市場反応は中立圏にとどまると見られる。

場所の定めのないバーチャルオンリー株主総会を可能とする定款変更を提案し、経済産業大臣・法務大臣の確認も取得済みとした。取締役会は過半数を独立社外取締役とし、責任限定契約・補償契約・役員賠償責任保険を整備する。長田志織氏の取締役辞任に伴う退任など役員異動はあるが、内部統制・監査委員会報告に指摘事項はなく、ガバナンス面のリスクは相対的に低い。