開示要約
富士急行（証券コード9010）の第125期（2025年4月～2026年3月）連結業績は、営業収益535億1,728万円（前期比102.5％）、営業利益87億6,170万円（同105.4％）、経常利益86億1,713万円（同106.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益57億9,856万円（同113.5％）と増収増益でした。1株当たり当期純利益は109.20円です。 セグメント別では、運輸事業が外国人旅行者の増加を背景に営業収益205億円・営業利益50億円（前期比107.6％）と伸長した一方、レジャー・サービス事業の営業利益は24億円（同95.9％）と減益でした。不動産事業は営業利益5億円（同115.7％）、その他事業は7億円（同119.5％）でした。 剰余金処分では、普通配当30円に創立100周年記念配当2円を加えた1株32円（配当総額約17億円）を予定しています。一方、特別損失として9億5,749万円を計上し、山中湖県有地をめぐる山梨県との訴訟では別荘の転貸・新増改築承認の保留が続き、当社は約10億円の損害賠償請求訴訟を提起しています。 2026年度は第七次中期経営計画の初年度にあたり、富士急ハイランドを中心としたグループ一体での体験価値提供を掲げています。今後の焦点は、訴訟の帰趨と別荘販売の正常化時期、レジャー部門の収益回復です。
影響評価スコア
🌤️+1i第125期は営業収益535億円（前期比2.5％増）、営業利益87.6億円（同5.4％増）、純利益57.9億円（同13.5％増）と全利益段階で増益を達成しました。インバウンド需要を取り込んだ運輸事業の営業利益50.5億円（同7.6％増）が牽引役です。一方でレジャー・サービス事業は営業利益24.8億円と前期比4.1％減益で、利益成長の一部を相殺しています。減損損失9.6億円の計上もあり、純利益の伸びは特別利益（補助金や退職給付信託返還益）にも支えられている点に留意が必要です。
期末配当は普通配当30円に創立100周年記念配当2円を加えた1株32円（配当総額約17億円）で、前期からの増配となります。記念配当は単年度の特殊要因である点には注意が要ります。取締役13名・監査役2名の改選では社外取締役6名を含む体制を維持し、ガバナンス委員会や株式給付信託（BBT）による中長期インセンティブも整備されています。自己株式取得は304株と小規模にとどまり、本格的な追加還元策は示されていません。
2026年度は第七次中期経営計画の初年度であり、創立100周年を機に富士急ハイランドを核とした施設・地域一体での体験価値最大化を掲げています。環境省との国立公園オフィシャルパートナーシップや生成AI・デジタル基盤Fujiyama Connectの活用、運賃改定によるコスト転嫁も方針に盛り込まれました。インバウンド回復という追い風がある一方、不動産販売事業は県有地訴訟で正常化のめどが立たず、中期戦略の一角に不確実性が残ります。
本開示は有価証券報告書の基礎となる事業報告・連結計算書類であり、通期業績は決算発表で既に市場に織り込まれている可能性が高く、新規のサプライズ材料は限定的です。配当も普通配当に記念配当2円を上乗せした水準で、想定の範囲内と受け止められやすいと考えられます。株価の方向感は、訴訟やレジャー部門の動向といった個別材料への市場の評価次第となり、本資料単体での短期的なインパクトは中立的と見られます。
山中湖県有地をめぐり、山梨県が別荘の転貸・新増改築承認を保留し、2026年1月の仮処分命令後も2月に方針を一転して保全異議を申し立てるなど対立が継続しています。当社は約10億円の妨害行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起し、不動産販売業務の停止が続いています。加えて減損損失9.6億円を計上しており、係争の長期化は不動産事業の収益回復と資産評価の両面でリスク要因となります。
総合考察
総合スコアを最も押し上げたのは業績インパクト（+2）で、インバウンド需要を背景とした運輸事業の好調により全利益段階で増益を確保し、純利益は前期比13.5％増の57.9億円に達しました。株主還元・戦略的価値も創立100周年記念配当（2円）や第七次中期経営計画始動を受けて小幅にプラス評価としています。もっとも、利益面の追い風と相反する要因として、レジャー・サービス事業の営業利益が4.1％減益となった点、純利益が補助金や退職給付信託返還益といった特別利益に一部支えられている点、9.6億円を計上した点が挙げられ、収益の質には濃淡があります。最大の注視点は山中湖県有地訴訟で、別荘販売の停止と約10億円の損害賠償請求が継続しており、不動産事業の正常化時期は不透明です。今後は2026年度（第七次中期計画初年度）のレジャー部門の収益回復と訴訟の進展、記念配当を除いた巡航ベースの還元方針が焦点となります。
