開示詳細

この書類は、会社が出した「有価証券報告書の訂正（直し）」について、社長が「法律のルールに沿って正しく書かれている」と確認したことを示すものだ。わかりやすく言うと、提出した書類の内容に会社として責任を持つ、という“署名付きの確認”に近い。 今回のポイントは、対象が「第11期（2024年）」の有価証券報告書そのものではなく、その「訂正報告書」である点だ。つまり、過去に出した内容に修正が入り、その修正内容が適切だと確認した、という流れになる。 一方で、この確認書には「どこをどう直したか」や「業績がどう変わったか」といった中身は書かれていない。また「特記事項なし」とされているため、この書類単体からは、会社の収益力や将来の成長に関する新しい材料は読み取りにくい。 投資家としては、株価への影響を判断するには、別途提出されている「有価証券報告書の訂正報告書」本体の修正内容（数字の変更や注記の追加など）を確認する必要がある。