自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この発表は、会社が自社の株をどれくらい買い集めたかを知らせるものです。リーガルコーポレーションは、2025年5月から2026年3月までのあいだに、最大15万1,000株・43億円まで自社株を買う、と決めていました。 今回の報告期間である11月には、11日に1万5,000株を、合計約3,600万円で買っています。5月から11月末までに合計で11万8,700株、約2億9,000万円分を買い終えており、株数では約8割、金額では約7割近くまで進んだことになります。わかりやすく言うと、「決めていた自社株買い計画を、予定通りかなり進めています」という内容です。 2025年11月末時点で、会社が出している株は325万株あり、そのうち約23万株を会社自身が持っています。会社が自分の株を買うと、市場に出回る株が少し減るので、1株あたりの価値が上がりやすいと考える投資家もいます。ただし、今回は新しい計画の発表ではなく、進捗の報告なので、株価への影響は小さめで、じわじわと支えになる程度と見るのが自然です。
専門用語の解説
- 自己株式
- ：会社自身が保有する自社の株
- 自己株式取得
- ：会社が市場などで自社株を買うこと
- 発行済株式総数
- ：会社が発行し流通している株数
- 市場買付
- ：証券取引所で通常売買として購入
- ToSTNeT-3
- ：東証の時間外大口取引の仕組み
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「やや良いニュース」と考えられます。理由は、会社が前から決めていた「自社株を買う計画」を、11月もちゃんと続けていることがはっきりしたからです。会社が自分の株を買うと、店に並ぶ商品が減るのと同じで、市場に出回る株が少し減ります。その結果、1株あたりの価値が意識されやすくなり、株価の下がりにくさにつながることが多いです。 今回リーガルは、11月に1万5,000株を買い、これまでの合計では約11万8,700株を買い集めました。決めていた上限の約8割まで来ており、「本気で自社株買いを進めている」と受け止められます。さらに、会社が持っている自社株は全体の株の約7％強と、無視できない量になっています。これは、将来の消却（株を消して1株の価値を高めること）や、株主還元策の余地としても意識されます。 ただし、今回は新しく自社株買いを始める発表ではなく、「今月も予定通り買いました」という報告に近い内容です。そのため、明日すぐに株価が大きく跳ね上がるような強い材料ではなく、数日〜1週間程度のあいだ、投資家の安心感を少し高め、株価をじわっと支える程度と見るのが現実的です。このため、評価は「少しプラス（+1）、株価はやや上がりやすい方向」としました。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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