MORESCO第68期、営業益70%増・年55円配当へ

売上高は前期比1.4%増にとどまったものの、営業利益は同70.2%増の23億67百万円、純利益は同50.6%増の15億25百万円と高い増益率を実現した。高付加価値品である切削油剤・ハードディスク表面潤滑剤の販売増と販管費抑制が寄与しており、特に日本セグメント利益が75.2%増と全体を牽引している。EPS 166.23円は過去6期で最高水準で、業績インパクトは強い上振れと評価できる。

期末配当を1株35円とし、中間20円と合わせ年間55円(前期45円から10円増配)とする議案を提出した。連結配当性向30%以上を方針として明示しており、純利益増加に合わせた還元強化となる。譲渡制限付株式報酬制度による経営陣のインセンティブ設計も維持。一方で自己株式取得は60株の単元未満買取りに留まり、本格的な株主還元策の柱は増配中心である。

第10次中期経営計画(2024-2026年度)の進捗として、半導体分野向けPFASフリー潤滑剤やフュージョンエネルギー設備向け耐放射線性潤滑剤の開発、MGS製品の2026年度売上比率40%目標を継続。ライフサイエンス部門のナノエマルジョン技術事業化、ペロブスカイト太陽電池向け封止材の高性能化など次世代事業も推進中であり、2027年初頭運用開始予定の新研究センター建設も進めている。中期的な成長ドライバーは複数確保されている。

営業利益70%増・年間配当10円増配という具体的なポジティブ材料が揃い、株主総会招集通知という落ち着いた開示形態ながら、業績数値そのものが市場の注目を集める可能性は高い。一方で売上高伸長率は1.4%増にとどまり、トップライン拡大力に対する評価は限定的となる余地もある。配当利回り水準と業績モメンタムの組み合わせで、緩やかな上値追いが想定される。

取締役6名選任、監査等委員4名選任と通常のガバナンス議案で、社外取締役4名を独立役員として届出済み。一方で、関係会社株式評価損3億9百万円(MORESCO HM&LUB INDIA)、関係会社出資金評価損2億14百万円(天津子会社)、減損損失29百万円が個別損益計算書に計上されており、海外子会社の収益性課題が依然残る。天津子会社の解散決議は損失処理の前向きな整理だが、北米・東南/南アジアの売上減もあり地政学・関税リスクへの注視が必要。