イオン九州、営業益107億円で過去最高 期末配当30円・年間50円

連結営業収益5,471億円(前期比102.9%)、営業利益107億円(前期比102.0%)、経常利益115億円(前期比104.4%)はいずれも過去最高で、既存店売上高+3.1%・人時生産性+4.7%が増収増益を支えた。当期純利益は59億円で前期比98.9%とわずかに減少したが、減損1,771百万円とジョイフルサン債権放棄損660百万円という一過性要因によるもので、期初予想は上回った。本業の収益力は明確に強化されている。

年間配当は前期45円から50円(中間20円・期末30円)へ増配となり、配当性向目安30%の方針を維持する。1株当たり純資産は1,617円から1,764円へ拡大し、株主資本は60,568百万円に積み上がった。社外取締役3名・社外監査役4名で独立役員5名を維持し、取締役を1名増員する9名体制でガバナンス強化を図る方針が示された。株主還元と資本効率の両面で前向きな内容といえる。

ジョイフルサン吸収合併(3月1日)とトキハインダストリー完全子会社化(3月10日、取得対価3,000百万円・大分県SM23店舗)により、長崎・大分での地域ドミナント形成が加速する。都市型エクスプレス店舗は売上前期比129.2%、ウエルシアプラス212.5%と新業態が高成長を見せ、中期経営計画の5施策が着実に進捗している。2027年2月期業績計画値を修正しており、買収シナジーの早期発現が今後の成長ストーリーを左右する局面に入る。

営業益・経常益が過去最高を更新し増配も示された点はポジティブだが、当期純利益が前期比98.9%とわずかに減益となった点、米国通商政策や中国の渡航自粛要請によるインバウンド需要への影響を経営自身が下押しリスクとして明示した点は買い材料を限定する要因となる。連結PERは前期実績ベースで13.9倍と過熱感は乏しく、増配と買収による中期成長期待がじわりと評価される展開となろう。

減損損失1,771百万円が38店舗で発生し、福岡県だけで21店舗・1,343百万円と地盤エリアでの収益悪化が顕在化した。非連結子会社ジョイフルサンへの債権放棄660百万円も将来キャッシュフロー見積りの慎重化を示唆する。親会社イオン株式会社が議決権69.94%を保有する支配構造のもとで、関連当事者取引(イオンフィナンシャルサービスへの売掛債権譲渡312,058百万円等)の規模が大きい点も、独立株主の視点では継続的に注視を要する論点となる。